弁護士への質問 見つかりました 1201

日本の刑法や刑事手続きには『前科消滅』と呼ばれる制度は存在せず、一般には一度有罪判決を受けると前科が永久に記録として残ります。ただし、一定期間経過した後に再度犯罪を犯さなければ公民権回復や欠格事由の回避などが可能になる制度はありますし、少年法による家庭裁判所の保護処分なら前科とは扱われないケースが多いです。さらに、恩赦や特別措置で有罪判決の効力が消滅する場合はありますが、通常の事例で安易に前科を『抹消』する手段はありません。結局、前科は警察や検察、裁判所の内部記録としてずっと残ります。

アジアやアフリカ沖では海賊や武装グループによる船舶襲撃が問題化しており、日本の商船も被害を受ける可能性があります。海賊対策の国際枠組みや、日本企業がとる自衛措置、海上保安庁や自衛隊の役割はどのように位置づけられているのでしょうか。

コンプライアンス強化の流れで、多くの企業が下請契約や顧客との業務委託契約、あるいは株主との間の契約書にも「反社会的勢力でないことを表明・保証する条項」や「反社会的勢力が判明した場合の契約解除条項」を盛り込むようになっています。これは暴力団排除条例やリスクマネジメントの観点から、反社会的勢力との取引を事前に排除し、万一契約後に発覚しても速やかに契約解除できる根拠を確保する狙いがあります。契約書にこうした条項がない場合、相手方が暴力団関係者や総会屋などと判明しても契約解除が難しくなる恐れがあるため、企業法務では標準のひな形に取り入れる動きが一般的です。加えて「風評被害や社会的信用の失墜を回避する」ためにも、取引開始前のチェックや表明保証条項の徹底が重要となります。

風力発電所が近隣の住民から騒音や景観破壊を理由に訴えられる事例があります。日本では何を根拠に訴訟が行われ、どう判断されるのでしょう？

日本の刑法で定める主な自由刑として、懲役刑・禁錮刑・拘留などがあります。懲役刑は受刑者に刑務所内で作業を科すことができる刑罰で、禁錮刑は作業義務がない点が違いとされています（刑法第28条～）。もっとも実務上は、禁錮刑の受刑者でも自主的に作業を希望することが多く、懲役との実質的区別が曖昧になっているのが実情です。この状況を踏まえ、近年は「拘禁刑」に一本化する法改正の議論があり、懲役と禁錮を統合し受刑者の処遇や更生プログラムを柔軟に設定する方向が検討されていますが、まだ完全実施には至っていません。

非営利団体を運営しており、会員からの会費を主な収入源にしています。会費にも消費税や法人税がかかるのか、それとも非課税扱いになるのか分からず、どのように処理すればいいのか教えてほしいです。

離婚後、母子家庭として子どもを育てていますが収入が低く、生活保護を検討しています。一方で少額ですが元夫から養育費を受け取っています。養育費が生活保護の支給額にどのように影響するのか分からず、増額交渉もしづらいです。詳しく知りたいです。

商船やプレジャーボートなど船舶を所有すると、事故や環境汚染、乗員の労務問題など多岐にわたるリスク管理が必要になります。海事法では船舶所有者に対して幅広い責任を課しており、例えば船舶の運航安全や公海上での衝突防止措置、港湾利用時のルール遵守など、陸上の事業者以上に厳密な取り扱いが求められます。所有者としての責任範囲を把握しないまま運航すると、損害賠償リスクや行政処分に直面する恐れがあります。

海外の投資家や企業が日本で船舶を所有し、日本船籍を取得したいと考えるケースがあります。一般的には船籍付与の要件として所有者の国籍条項があるため、外国人が直接日本船籍を得るのは難しいと聞きますが、具体的にどのような規定が存在し、どのような対策が可能なのでしょうか。

外国人労働者が日本で働く際、技能実習制度と特定技能のどちらかを利用するケースを目にしますが、両者はどのように目的や制度内容が違うのでしょうか。転職や在留期間の点で大きな差があるのか教えてください。