弁護士への質問 見つかりました 49

自治体と協働して住民サービスを提供するプロジェクトを担当しますが、個人情報やデータを取り扱う機会が増えそうです。個人情報保護法などに違反しないために、どんな体制整備や契約上の対策が必要でしょうか。

NPO法人の理事会や一般社団法人の理事会での議事内容について、外部から開示請求があったときにどの程度まで公開しなければならないのか悩んでいます。個人情報や機密事項が含まれる場合もあるので、法的な公開範囲を知りたいです。

非営利法人でも個人情報や企業秘密に準じるような情報を扱う機会があります。職員やボランティアが知り得た情報を勝手に漏らさないようにするため、守秘義務規程を設けたいのですが、法的に効果はあるのでしょうか。

非営利団体として寄付金を集めていますが、寄付者や社会に対して資金の使い道を透明に示すため、具体的にどのような報告書や資料を作成すればいいのか困っています。どのレベルまで公開が必要なのでしょうか。

NPO法人を運営している中で、理事やスタッフに報酬を支払うかどうか悩んでいます。非営利という性質上、報酬が高すぎると問題になると聞きましたが、具体的にどの程度が許容範囲で、ボランティアとの線引きはどう設定すればいいのでしょうか。

非営利法人を解散することになった場合、清算人を選任して残余財産の処理や債務の精算を行わなければならないと聞きました。どのようなステップを踏めばスムーズに清算作業を進められるのでしょうか。

非営利活動を継続するために金融機関や個人から一時的に資金を借りることを検討しています。寄付や助成金では間に合わない状況なのですが、借入金が非営利性に影響したり、法的問題を起こす恐れはないでしょうか。

地域の子ども支援のために社団法人を設立しようかと考えていますが、「公益社団法人」と「一般社団法人」の違いが分かりません。どちらを選ぶかによって税制や監督体制に差があると聞いたので、その具体的な内容やメリット・デメリットを教えてほしいです。

非営利法人の代表理事が病気や個人的事情で急に辞任することになりました。事業運営や外部との契約などに影響が大きいので、どのように後任を決め、法務局への登記や所轄庁への届出を進めればよいでしょうか。

非営利法人で専従職員を新たに採用し、給与を支払う形にしたいと考えています。しかし、労働基準法や社会保険など、一般企業と同様のルールが適用されるのか心配です。非営利の現場でも守るべき雇用契約の基本を教えてください。