弁護士への質問 見つかりました 1201

自動車や家電の定期メンテナンスサービスを契約しており、1年ごとに更新されるとは聞いていましたが、通知がないまま更新されました。契約をやめたかったのに気づかずに放置していた場合、救済はありますか。

保護猫カフェは、保護団体から引き取った猫を来店者に触れ合わせ、里親を見つける事業形態です。動物愛護管理法の観点からは展示業とみなされるため、第一種動物取扱業（展示）の登録が必要になります。加えて、不特定多数のお客が猫と触れ合うことになるので、衛生管理や感染症対策が重要です。保護猫が新たな飼主に譲渡される場合は、飼い主変更の届出など必要な手続きを行うことが推奨されます。これ自体は合法的に行われており、むしろ殺処分を減らす手段として注目されています。

クラウドサービスなどで利用されるデータセンターが停電や障害を起こすと、顧客企業に甚大な被害が生じる場合があります。データセンター事業者は法的にどの範囲まで責任を負うのでしょうか？

地方創生の文脈で、地域の小規模水力やバイオマス、地熱などを活用した分散型エネルギーシステムが注目されています。エネルギー政策基本法上、これらはどのように推進されているのでしょう？

他国には戦時や緊急時に民間資源や国民を強制的に軍事利用できる「国防動員法」のような制度があると聞きます。日本の場合、それに相当する法律はあるのでしょうか。

大麻や覚醒剤など違法薬物に関する処罰は、刑法ではなく大麻取締法や覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法など特別法で規定されており、それぞれ所持・使用・譲渡・輸出入などの行為が詳細に処罰対象となっています。一般には『所持』自体が違法であり、使用が確認されれば当然に所持または譲渡ルートがあったと推測されます。実際に法定刑は、所持や使用は懲役数年程度、譲渡・輸入出はより重い刑が科され、営利目的かどうかでさらに加重される仕組みです。つまり所持罪と使用罪は単独で成立する可能性が高く、どちらが重いかはケースバイケースですが、一般的に譲渡や営利目的がある方が最も重く処罰されます。

QRコード決済などキャッシュレスサービスを使っていたところ、誤操作で二重決済してしまったり、アプリの不具合で残高が減ったまま戻らないトラブルに遭いました。利用規約には「責任を負わない」とある場合でも補償はないのでしょうか。

日本国憲法第9条には戦力不保持などが定められていますが、自衛隊は実際に軍事組織の機能を有しており、これを憲法違反と主張する声もあります。一方で政府は「必要最小限度の自衛力は保持可能」と解釈してきました。実際に違憲かどうかが司法で争われた例もありますが、最高裁は統治行為論などを用いて判断を回避し、国会の裁量に委ねる姿勢を示してきました。

貨物を積んだ船舶が航海途中で緊急事態に対応するために貨物を投棄したり、修理費用を支払った場合、その損失を船主や荷主など関係者全員で按分して負担する制度が「一般平均」と聞きます。具体的にどのような要件で成立し、費用回収はどのように行われるのでしょうか。

自動車保険において、弁護士費用特約を付けておくと、交通事故の加害者や相手方保険会社と示談交渉する際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれます。特に過失割合や慰謝料などで相手方と折り合いがつかない場合、弁護士に相談・委任してスムーズに示談を進めやすいのがメリットです。ただし、事故の過失が一方的にこちらにある場合や、物損のみで請求額がわずかなケースでは保険金で賄えない上限が設定されていることもあります。また、弁護士費用特約は通常「示談代行サービス」とは別の仕組みであり、あくまで弁護士報酬を補償する形です。契約前に保険約款をよく読み、どんな事故に適用されるか確認することが肝要です。