弁護士への質問 見つかりました 1201

憲法改正について衆参両院の憲法審査会で議論が進んでいるところですが、自衛隊明記や軍事法制拡張などが実際に改正条文に盛り込まれる可能性は高いのでしょうか。また手続きはどうなりますか。

労働審判は、労働事件（賃金未払い・解雇無効・ハラスメントなど）を迅速に解決するために設けられた制度で、地方裁判所に申し立てて、原則3回以内の期日で結論を出すよう進められます。通常の民事訴訟よりも手続きが簡易かつスピーディであり、専門的知識を持つ労働審判官（裁判官）と労働審判員（労使代表）で構成される合議体が、調停または審判で紛争の解決を図ります。合意が成立すれば調停成立として確定判決と同様の効力を持ち、合意に至らない場合は審判が下されるため、それに不服があれば2週間以内に異議申し立てをすることで通常訴訟に移行します。

日本はWTO（世界貿易機関）の政府調達協定（GPA）に加盟しており、一定金額以上の公共調達案件については国際的な開放入札を行う義務があります。これにより、海外の企業も日本の公共事業や物品調達に参加でき、日本企業も相手国の調達に参加できる仕組みが整備されています。国際入札においては技術力や製造国ルールなどの要件があり、英語での入札書類提出を求められる場合もあるなど、国内入札とは手続きが大きく異なることが特徴です。また、一定金額以上の契約（中央政府機関で約2万SDR相当額など）に適用されるため、小規模案件は国際入札の対象外となる場合が多いです。

今後導入されるといわれている消費税のインボイス制度について、正確な名称やどのような影響があるのか、特に小規模事業者が課税事業者にならなければいけないのかなど詳細を知りたいです。

現在、クリニックを開業しようとしていますが、個人事業として始めるか、医療法人を設立して運営するかで悩んでいます。医療法人化すると資金調達や社会的信用、税制面での優遇があると聞きましたが、設立時の手続きが煩雑だったり、法人運営費用もかかると聞きます。どちらを選ぶか迷っている場合、具体的なメリット・デメリットはどういった点にあるのでしょうか。また、医療法人化の際に注意すべき法的要件や行政手続きを知りたいです。

発注者（国や自治体）が業者と契約し、支払いを行った後に不正や水増し、性能未達が発覚した場合、契約金額の一部を返還させるために差金返還請求を起こすことがあります。これは公共調達法や契約書の違反を根拠に、業者が本来の仕様を満たさなかったり、談合によって過大な金額が落札されたと疑われる場合、発注者が訴訟を通じて不当利得や損害賠償を求める形です。特に会計検査院や監査委員などが指摘して不当支出と判断された事案では、発注者が業者に返還を求めないと行政責任が追及されることがあるため、やむを得ず訴訟に踏み切るケースがあります。

再生可能エネルギーの普及に伴い、需給バランスを保つための調整力確保が重要とされています。容量市場や需給調整市場とは何か、その根拠となる法律やガイドラインはどれでしょうか？

自衛隊の潜水艦が海外に派遣され、他国海軍と共同訓練を行う報道がありました。これは軍事的示威行動に当たり、日本国憲法や国際法上問題はないのでしょうか。

技能実習の現場で、実習先企業とのトラブルや過度な残業が問題となり、実習生が実習先を変えたいと望むケースがあります。制度上、どこまで許され、どんな手続きを踏めばいいのか解説してほしいです。

日本の刑法では財産刑として罰金と科料が規定されており、罰金は比較的高額（1万円以上）で科料は軽微な金額（千円～1万円未満）という違いがあります。科料は刑法第19章の中でも最も軽い処罰で、道路交通法違反や軽犯罪法違反など非常に小さな犯罪で適用されることが多いです。一方、罰金は金額幅が大きく、重大な罪でも罰金刑が科されることがあります。罰金刑と科料はいずれも金銭を国庫に納付する点では共通しており、懲役刑のように身体自由を奪わないのが特徴です。