弁護士への質問 見つかりました 1201

仲裁合意を確定させるには「仲裁合意書」を作成することが推奨されますが、具体的にどんな内容を盛り込んでおけば後々の紛争手続きが円滑になるのでしょうか。

新築住宅を購入して数か月で雨漏りや基礎のひび割れなど重大な欠陥が発覚しました。住宅会社は「一度引き渡したら補償はありません」と言いますが、本当に救済されないのでしょうか。

結婚式場と披露宴の契約をしていましたが、事情が変わりキャンセルすることになりました。式場から提示されたキャンセル料が数十万円以上で驚いています。これを少しでも減らせないか悩んでいます。

子どもが私立高校へ進学するにあたり、学費に関する不安があります。公立と比べると授業料が高額なイメージがありますが、実際には就学支援金や各種奨学金などの制度があると聞きました。どのように授業料が算定され、どのような補助が受けられるのか、収入によって支援の内容が変わるのかなど、詳しく知りたいです。

書籍や音楽作品など著作権が何年で消滅するのか知りたいです。昔は著作者の死後50年と聞いていましたが、法改正で70年に延長されたとも聞きます。具体的にはいつの作品から70年が適用されるのかなど、詳しく教えてください。

機密性の高いプロジェクト（情報システムのセキュリティ構築や重要インフラ設計など）では、発注者と受注者の間で厳格な秘密保持契約を結ぶ場合があります。通常、公共調達では透明性が求められますが、安全保障上の理由や個人情報保護の観点から、仕様書や契約内容を詳しく公開できない事例も存在します。このような場合、入札公告は概要のみで行い、参加資格を厳しく限定するとともに、応募段階で秘密保持契約を結んだ企業にだけ詳細情報を開示する運用をとることがあります。実際の審査や契約締結後も、情報公開条例の例外規定に該当する部分は黒塗り扱いで非公開となるケースが多いです。

船を借り上げて貨物輸送する傭船契約には、タイムチャーターや航海チャーターなどいくつか形態があります。特に定期的に一定数量を運ぶ「航海傭船契約(COA)」では、運送人と荷主の義務はどのように設定されるのでしょうか。

会社が従業員との間で労働契約紛争が起きた場合に「労働仲裁」を導入できるのか。日本では労働審判や労基署を利用するイメージが強いが、仲裁が機能する場面はあるのか知りたいです。

日本政府が外交・防衛政策を迅速に決定するために設置された国家安全保障会議(NSC)は、軍事的事項も含めた重要決定を行います。このNSCは法律上どのような位置付けで、内閣や国会との関係はどうなっているのでしょうか。

公共調達で工事や成果物を納品する場合は「請負契約」が採用され、完成や納品が義務となります。一方、コンサルや調査業務では「委任契約（準委任など含む）」に近い形態をとる場合があり、成果の完成責任を負わずに労務提供や作業時間に応じて報酬を支払う仕組みになることもあります。公共調達法上は、請負契約なら入札方式が原則となり、予定価格や設計書が作られるのが通常ですが、委任契約的な要素が強い場合は業務委託契約としてプロポーザル方式を行い、技術力や実績を総合評価することが多いです。契約形態が違うと適用される民法やリスク分担の仕組みが異なるため、発注者はどちらがふさわしいか慎重に判断する必要があります。