弁護士への質問 見つかりました 1201

夫婦共有名義で購入した自動車を、夫が私に無断で売却してしまいました。まだローンも残っているのに勝手な行動をされてしまい、財産が減ってしまった気がします。離婚時の財産分与でこの損失を取り戻すことはできるのでしょうか。

クレジットカードやQRコード決済を利用する際、銀行口座情報や利用者の購買履歴がデータとして収集されます。これらは個人情報保護法上どのように扱われ、金融機関や決済事業者は何を守らなければならないのでしょうか。

過去の申告に誤りがあったときに、税務署から指摘される前に自分で直す場合が「修正申告」で、課税庁が間違いを修正するのが「更正」だと聞きます。では「更正の請求」は何なのか、修正申告との違いは何でしょうか。

海運会社やリース会社がコンテナを管理し、荷主やNVOCCに貸与するスキームが一般的です。返却遅延やコンテナ損傷時の賠償はどう取り扱われるのか、契約書で留意すべき点を説明してください。

火災保険は通常、火災や落雷、爆発などによる建物や家財の損害を補償しますが、地震や津波、噴火が原因となる火災や損壊は免責となるのが一般的です。これらのリスクを補償するには地震保険を付帯する必要があります。日本は地震大国であり、地震保険の制度は政府と保険会社の共同運営で、一定の補償限度額が設けられています。火災保険金の30～50%を上限とする保険金設定が多く、全損・半損・一部損など被害の区分によって支払われる保険金額が変わります。地震保険は任意加入ですが、大震災時に住宅再建費用を確保する手段として検討する価値があるとされています。

妻が子どもの食事や着替えなど基本的な世話をほとんどしない状態で、子どもの健康が心配です。私は仕事で家を空けがちですが、離婚して子どもを私が監護するべきではと考えています。一般的に母親が親権を取るケースが多いと聞くので不安ですが、ネグレクトの事実があれば父親でも親権を取得できるのでしょうか。

子どもの将来の教育資金を貯める方法として、学資保険を活用する人が多いです。学資保険は契約者（親）の死亡時には保険料が免除され、満期に祝い金や満期金が受け取れる商品で、強制貯蓄の意味合いがあります。一方、児童手当など公的制度を活用した上で、銀行預金や投資信託など別の資産運用を行う方がリターンを得やすい場合もあるため、学資保険だけが唯一の選択肢とは限りません。学資保険の返戻率は昔より低くなっており、同時に投資リスクを取って運用する選択肢も増えています。保険法上は学資保険はあくまでも生死混合保険の形態をとることが多いため、死亡保障の面や保険料の支払い期間・払込免除の有無をしっかり確認することが大切です。

独占禁止法違反は行政処分だけでなく、刑事罰も科される可能性があると聞きます。公正取引委員会が刑事告発を行うのはどんな重度のケースで、実際に懲役刑などが言い渡されることはあるのでしょうか。

親会社が子会社からしか仕入れを行わない、あるいは子会社が親会社の製品しか扱わない形態の場合、独禁法上の垂直的取引制限とみなされるリスクはありますか。

自社の顧客リストや製造ノウハウを「営業秘密」として保護したいのですが、不正競争防止法で営業秘密と認定されるにはどのような要件を満たせばいいのでしょうか。