弁護士への質問 見つかりました 1201

契約時に仲裁条項を入れ忘れ、紛争が起こった後に「やはり裁判じゃなく仲裁を使おう」と当事者が合意した場合、仲裁法に基づく有効な仲裁が可能でしょうか。それとも初めから仲裁条項がないとダメ？

従業員が労働組合を結成していない会社でも、個別に地域合同労組（通称「ユニオン」）や一般労働組合に加入し、会社に対して団体交渉を行うことが可能です。労働組合法により、労働者は使用者との団体交渉を行う権利があり、会社は正当な理由なく団体交渉を拒否してはなりません。例えば給与改善や不当解雇の撤回を求めたい場合に、ユニオンに個人加盟して代理人として団体交渉する方法が多く利用されています。会社側が「うちは労組がないから交渉は受け付けない」と言うのは違法となる可能性が高いです。

日本の大学に留学中ですが、学内プログラムの一環で企業インターンシップに参加したいと考えています。これには報酬が出る場合と出ない場合がありますが、留学ビザでの資格外活動許可はどう扱われるのでしょうか。

人員や資金の都合上、一人が複数の役職を兼任したほうが運営しやすいと考えています。非営利法人で理事と監事を同一人物が兼任することは法的に可能なのでしょうか、それとも禁じられているのでしょうか。

私は無床診療所を新設しようと考えていますが、医療法に基づいてどのような許可や届出が必要なのか、具体的な流れを知りたいです。例えば施設基準や建物の構造要件、スタッフの配置基準に加え、保健所や行政への提出書類の種類も気になります。また、診療科目を増やす場合や名称変更をする場合には別途手続きを行う必要があるのでしょうか。実際の準備から開業までのステップと、開設後の運営上の留意事項があれば教えてください。

ドーピングコントロールに違反したアスリートは競技資格停止やメダル剥奪などの制裁を受けますが、日本の国内法でドーピング違反そのものに刑罰が科されることはあるのでしょうか？

公共調達の現場では、大手企業が大型案件を独占しがちという批判を受け、中小企業の参入機会を増やすために資格要件の緩和を行う動きがあります。例えば、従来は一定の資本金や実績を求めていた基準を若干下げたり、企業規模に応じた分割発注を実施するなどの方法で、中小企業でも対応可能な案件を創出する狙いです。これにより地域経済の活性化や新規参入の促進を図ろうとする政策が行われていますが、あまりにも条件を甘くしすぎると業者の技術力不足や工事不良を招くリスクもあるため、バランスを取りながらの運用が必要です。

保険代理店が複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合代理店」形態は増えており、契約者にとっては幅広い商品から選べるメリットがあります。しかし同時に代理店がどのような基準で商品を薦めているのか、説明が不透明な場合は顧客が不利な選択をさせられるリスクもあります。金融庁のガイドラインでは、代理店は顧客本位の営業を行い、適合性の原則を守ることが求められています。もし代理店が契約者のニーズと無関係に高い手数料の保険会社を優先して販売していれば、募集行為に不備があるとして問題視される可能性があります。また、商品数が多い反面、代理店が全ての商品の特徴を十分理解していないケースもあり、誤説明などのトラブルに気をつける必要があります。

日本の非核三原則として「持たず、作らず、持ち込ませず」と明言していますが、実際にアメリカ軍が核を搭載した艦船で寄港する事例はあるとされます。もし自衛隊の護衛艦が核兵器を搭載したら国内法違反になるのか？

複数の蓄電池や需要家の設備を統合し、仮想的に発電所のように機能させるVPPが話題です。系統運用上の扱いや事業者間契約など、法的に注意するポイントは何でしょうか？