弁護士への質問 見つかりました 1201

外国人労働者が就労可能な在留資格（ビザ）を持たずに働くのは不法就労となり、使用者も不法就労助長罪に問われるリスクがあります。もし在留資格の期限が切れていたり、資格外活動許可を得ずに別の業務をしていた場合、雇用を継続するのは違法です。企業は採用時や更新時に在留カードを確認し、期限や資格内容をしっかりチェックする義務があります。本人が更新を怠っていたり書類が不備で延長申請が通らなかったりするケースもあり、気づかず雇い続けると重大な違反になります。

企業が人員整理のために「希望退職募集」を行う場合は、あくまで労働者の自由意思に基づくものでなければ違法な退職強要とみなされる恐れがあります。例えば、経営悪化を理由に会社が従業員に「辞めないと配置転換で不利になる」と圧力をかけたり、退職に応じない者をパワハラ的に追い詰める行為は不当となり、解雇権濫用法理の観点から後々労働審判や裁判で争われるリスクが高いです。希望退職制度を導入する際は、割増退職金や再就職支援など十分な経済的補償を提示し、募集期間を適切に設定し、従業員の選択を尊重することが重要とされています。

自家用軽自動車で個人がフードデリバリーや小物配送を行うアプリサービスが増えています。これは運送業許可が不要な白ナンバー業務に当たりそうですが、実態が「貨物有償運送」に該当しないのか、グレーゾーンだと聞きます。

民事再生手続きで経営を立て直したいと考え、再生計画案を作成したのですが、債権者集会で否決される可能性もあると聞きます。もし否決されたら、即座に破産に移行するのでしょうか。

リーグ内の複数スポンサーが協調して広告価格を統一する、あるいは特定企業を排除するような協定があれば、独禁法違反になるのでしょうか？

非営利法人の理事が、自身の経営する会社と取引をしようと提案してきました。利益相反の可能性があるため慎重に判断したいのですが、どのような手続きを踏めば法人や理事が法的責任を問われないようにできるのでしょうか。

学校の行事やクラブ活動で生徒から集金するケースが多いです。これらの費用徴収は法的にどのように正当化されており、保護者が負担を拒否することは可能なのでしょうか。

ある企業が競合他社と協定を結び、お互い特定顧客エリアに侵入しないよう取り決めているとの噂があります。これって価格協定ではないが、独禁法で違反になる「地盤分割カルテル」みたいな扱いですか？

看護師を夜勤のみで勤務させる形態を導入しようと考えていますが、医療法や医療計画上の看護配置基準などで問題ないのでしょうか。昼間と夜間の看護体制をどう組むかによって入院病棟の届け出を変えなければいけない場合があると聞きますが、夜勤専従の看護師を配置する際の注意点やシフト制限などがあれば知りたいです。

動物愛護管理法は主にペットとして飼育される犬猫や家庭動物・展示動物などを対象とする法律であり、狩猟鳥獣や漁業対象生物は鳥獣保護管理法や漁業法など別の法体系で規制されています。狩猟を行う場合、鳥獣保護管理法に基づいて狩猟免許が必要となり、捕獲する動物の種類や期間、猟法などが細かく制限されています。また、絶滅危惧種や保護区域の指定を受けた動物は捕獲禁止となる場合が多いです。一方、水産資源保護法や漁業法などでの規制は漁期やサイズなどで厳格に管理されるのが通常です。