弁護士への質問 見つかりました 1201

ネットやテレビで見かける健康食品の広告が、まるで医薬品のような治療効果を謳っているように思います。これが本当ならと思いつつ、誇張表現ではないかと疑いもあります。消費者としてどのように対処できるのでしょうか。

強盗罪（刑法第236条）は、暴行や脅迫を用いて他人の財物を奪うことですが、その結果として人を傷つけた場合は強盗致傷罪（刑法第240条前段）に、被害者を死亡させた場合は強盗致死罪に該当し、法定刑が格段に重くなります。要するに、強盗行為中に負傷や死亡の結果が生じたら加重された形で処罰される仕組みです。ここで重要なのは、加害者の故意がどこまで及んでいたかではなく、強盗行為と傷害・死亡の結果との因果関係があれば適用される点にあり、過失や偶然の結果でも致傷罪や致死罪が成立する可能性があります。

サイバーセキュリティ基本法は主に国の施策や官民連携について定めている印象があります。具体的に、民間企業がこの法律から受ける実務上の影響や責任は何でしょうか？

短期滞在ビザで日本に来ている状態で、急に日本の会社から就職オファーをもらいました。このまま滞在中に就労ビザに切り替えることは可能なのでしょうか。

夫婦同姓に抵抗があるため、婚姻届を出さずに事実婚という形をとっています。子どもができる予定なのですが、戸籍や姓、相続など法的な問題に不安があります。実際に事実婚で子どもが生まれた場合、どんな手続きを行えばいいのでしょうか。

妻とは現在離婚を前提に別居中ですが、先日「妊娠した」と連絡がありました。ただ、私の子どもかどうかははっきりしません。もし私の子どもなら責任を取りたいと思いますが、認知するかどうかを判断するためにどうすればいいのか分かりません。DNA鑑定が必要なのか、仮に妻が拒否した場合はどうなるのか、詳しい法的手続きや注意点を教えてください。

政府機関や大手企業を狙う標的型攻撃（APT）が増加しています。極めて巧妙な手口に対し、企業はどこまで防御義務を負うのでしょうか？万全の対策でも突破された場合の法的責任はどうなりますか？

家に営業マンが来て、高額な浄水器の契約を勢いで結んでしまい、後から冷静に考えたら不要でした。訪問販売はクーリング・オフができると聞きますが、具体的な取消手続きはどう進めればいいでしょうか。

上場企業が株主優待制度を導入すると個人投資家を中心に株主数が増えやすいですが、同時に制度の継続コストや公平性の問題があり、廃止や条件変更を行う場合には株主とのトラブルが生じることがあります。会社法上、株主優待は利益供与の一種ではないかという議論もありますが、一般的には株主平等原則に反しない範囲で配布条件を定めていれば違法とはなりません。ただし、優待の条件が特定の株主を優遇するように見えると、株主総会で議論を呼ぶことがあるので慎重な設計が必要です。特に廃止や基準変更を急に発表すると株価が急落し、株主から批判が集中する事例もあるので、企業としては根拠や目的を明確に示すとともに、段階的に変更を実施するなどコミュニケーションを重視することが大切です。

最近増えている置き配サービスでは、荷主の指示に従って宅配業者が玄関先等に荷物を置き去りにして完了とします。この方法で盗難に遭った場合、運送人の賠償義務はどうなるのか疑問です。