弁護士への質問 見つかりました 1201

独占禁止法には「新聞の特殊指定」という特例措置があると聞きます。これは具体的にどういうことを指し、なぜ新聞だけ特別に再販売価格維持が認められているのか教えてください。

不当解雇を受けた労働者が裁判や労働審判で解雇無効と判断された場合、労働契約は解雇の時点から継続していたとみなされるのが原則であり、その間の賃金（バックペイ）が請求可能です。バックペイの額は、解雇が無効とされた期間の未払い給与相当額から労働者が得た他の収入（新しい就職先の収入）を控除するかどうかが争点となります。日本の裁判例では、控除を行わない（全額支払う）考え方が多い一方、判例により様々な見解があります。加えて、職場に復帰が難しい場合は和解金としてまとめて支払う事例が一般的です。

荒天や航行ミスによって船舶が難破した際、国土交通省の海難審判所が事実関係を調査し、船長や船員の過失を認定する手続きがあると聞きます。この海難審判の流れや、船長が懲戒処分を受ける場合の影響など、詳しく知りたいです。

海外の企業同士が外国でカルテルを結んでいて、その結果、日本市場にも価格操作の影響が及んでいると判明した場合、日本の独占禁止法は適用できるのでしょうか。

会社が倒産した場合、従業員が最後の給与や退職金を受け取れなくなるケースがあると聞きます。破産法や労働基準法では、従業員の未払賃金が優先弁済される制度があるようですが、実際にはどの程度保護されるのでしょうか。

病院や診療所、あるいは歯科医院などで定期的に保健所の立ち入り調査が行われると聞きますが、この検査では具体的にどのような項目がチェックされるのでしょうか。医療法上の施設基準や衛生管理はもちろん、職員の研修記録やカルテ管理なども対象になるのか知りたいです。どのように準備しておけばいいのでしょうか。

動物園や水族館で行うボランティア活動（餌やり体験の補助、施設内誘導、清掃など）は、原則として動物取扱業の登録は不要です。あくまで施設が第一種動物取扱業などの手続きを踏んでおり、その下でボランティアが労働や補助を行う形だからです。ただし、ボランティアが直接動物を扱い、来場者に展示する立場に近い場合は、施設の指揮命令の範囲内で活動することが望ましいです。報酬がないからといって法的責任が免除されるわけではなく、誤った飼育行為や事故があれば施設の管理責任の下で対処が必要となります。

カルテルなどの違反を公正取引委員会が調査する際、最初に情報提供した企業は課徴金が減額される「リーニエンシー制度」があると聞きます。具体的にどのような仕組みで、企業が受けるメリットや注意点は？

会社が経営上の事情で給与や手当、勤務時間などの労働条件を引き下げる場合、労働契約法や就業規則の不利益変更法理に基づいて、①労働者の個別同意を得る、または②就業規則の変更が「合理性」があり「労働者に周知」されることが必要とされます。もし経営不振を理由に一方的に賃金を下げたりすると、労働者が同意していない限り無効となるリスクが高いです。合理性判断では、会社の経営状況、変更後の労働条件の程度、代替手段の有無、労使交渉のプロセスなどが考慮され、単に「人件費削減したい」というだけでは認められにくいのが実務です。

税務調査で虚偽の帳簿を作成し売上を誤魔化していたなどが発覚すると、通常の過少申告加算税よりさらに重い重加算税が課されると聞きます。仮装・隠蔽とみなされる行為と、その税率などを知りたいです。