弁護士への質問 見つかりました 1201

自衛隊法には、防衛出動と治安出動という2種類の行動様式が規定されています。防衛出動は対外的な有事を想定したもので、治安出動は国内の暴動などに対応する措置だと聞きますが、具体的な発令要件や憲法との関係を知りたいです。

電力自由化やガス自由化が進むなか、大手エネルギー企業同士が統合や提携を行う動きがあります。これは公益性が高い分野ですが、独禁法上の企業結合審査はどのように行われるのでしょうか。

正規のアップデートに見せかけて利用者にマルウェアをインストールさせる攻撃手法があります。これを行った攻撃者の罪名は何が該当し、また被害者企業は法的にどのように立ち向かうことができるのでしょう？

法律上、試用期間の最長期間や延長回数を直接定めた条文はありませんが、過度に長い試用期間や繰り返し延長する行為は解雇権濫用の観点から違法とみなされる恐れがあります。本来、試用期間は労働者の適格性を判断するための期間であり、3～6か月程度が一般的です。延長を繰り返すと、実質的に雇用の安定を先延ばしにしているに過ぎないと判断される可能性があります。就業規則や労働契約で試用期間延長の規定があっても、「客観的合理性のある事情がなければ」無効となる可能性が高いです。

海上輸送では、運賃を積み込み時に先払いする場合や到着時に後払いする場合があります（PrepaidかCollect）。この支払いタイミングの違いが契約上どのような影響を与え、どちらがトラブルが少ないのでしょうか。

日本は海上保安庁や自衛隊が海賊対処のためソマリア沖などで活動しましたが、この根拠となる海賊対処法は、軍事法の範囲に含まれるのでしょうか。国際法上どのように正当化されるのか教えてください。

国や都道府県が策定する「医療計画」や「地域医療構想」では、病床数の適正化や地域包括ケアの推進が謳われています。特に急性期病床・回復期病床・慢性期病床など病床機能の再編が提言され、地域の病院に対して統廃合や機能分化を求める動きが強まっているようですが、実際に医療法の観点から病院経営にどのようなインパクトが生じるのでしょうか。

契約書に「紛争は全て仲裁で解決する」と定めているのに、相手方が日本の裁判所に訴訟を起こしてきた場合、被告としてはどう対処すべきですか。仲裁合意があるので裁判は却下されるのでしょうか。

動物保護や愛護推進を目的とするNPO法人を設立するには、NPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて所轄庁（都道府県や政令指定都市など）への申請が必要です。設立発起人や定款、活動目的、収支計画などの書類を整え、所轄庁の審査を経て認証を受ける流れとなります。その後、法務局で法人登記を行うことで正式にNPO法人として活動を開始できます。動物関係団体としては、保護活動のほか里親探しや啓発セミナーなど多岐にわたる事業を想定し、収支バランスや寄付の取り扱いを透明化することが求められます。

会社更生法を適用して再建を進める企業では、従来の経営陣がそのまま続投するわけにはいかないと聞きます。実際にはどういう扱いが行われるのでしょうか。