弁護士への質問 見つかりました 1201

日本の大学に留学中で、学費と生活費を稼ぐためにアルバイトをしています。留学生には週28時間までのアルバイト制限があると聞きますが、これを超えるとどうなるのか、また長期休暇中なら増やせるのか教えてください。

派遣社員は労働者派遣法に基づいて派遣元（派遣会社）の雇用契約下にある者が派遣先企業の指揮命令を受けて働く形態です。一方、請負契約の場合は受注した企業（請負事業者）が独立して業務を遂行し、指揮命令は請負企業が行います。もし名目上は請負だが、実際には派遣先企業が直接指示しているなど指揮命令が派遣先に及んでいるなら偽装請負と判断される可能性があり、労働関係法令違反として処分や使用停止のリスクがあります。偽装請負は安価な派遣労働のように使いたい企業が契約形態を偽装する悪質行為として問題視されています。

株式会社が資本金を増資（または減資）したとき、法務局への登記時に登録免許税が発生するのは知っていますが、法人税の計算への影響はあるのか気になります。

古い病院が閉院した跡地を活用し、介護老人保健施設や特養ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に転用したいと考えています。医療法適用外の介護施設になる場合、これまでの病院設備や免許はどうなるのでしょうか。解体か改修かによって手続きが違うのか、それとも医療法から外れるため新たな介護保険事業者指定手続きが必要になるのか教えてください。

中学校での成績や生活態度が高校入試の合否に大きく影響すると聞きますが、いわゆる「内申点」を合否判定の材料にすることは法的に問題ないのでしょうか。生徒によっては不利になる可能性があり、不公平感を訴える声もあるので詳しく知りたいです。

多くの自治体や国の機関で電子入札システムが普及しており、従来の紙ベースの入札書提出や開札作業をオンライン上で行う仕組みが採用されています。メリットとしては、遠隔地からの入札参加が容易になり、入札情報もウェブ上で公開されるため透明性が高まること、書類の印刷や郵送コストを削減できることなどが挙げられます。また、開札結果や落札者決定がリアルタイムで確認できる点も利便性が高いです。しかし、一方で電子入札システムのセキュリティ確保が課題となり、サイバー攻撃やシステム障害によって入札手続きが停止するリスクが指摘されています。

倒産手続きは債務者自身が申し立てるイメージがありますが、債権者や利害関係人が「第三者破産申立」を行う場合もあると聞きます。これはどのような要件で可能となり、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

海外の作家の小説を自分で翻訳して、日本語版を出版したいと思っています。この場合、原作者や出版社の著作権に配慮する必要があると思いますが、具体的にどのような許諾や契約が必要になるのでしょうか。

企業法の分野で、独占禁止法は公正取引委員会による市場競争の維持を目的としています。主な規制対象として、カルテルや入札談合などの不当な取引制限（いわゆる「私的独占」「不当な取引制限」）に加え、優越的地位の濫用や再販売価格拘束、抱き合わせ販売などの“不公正な取引方法”が挙げられます。具体的には、大企業が下請企業に対し不当に安い単価を押し付けたり、返品リスクや在庫リスクを全て下請に負わせる形が優越的地位の濫用として指摘されるケースがあります。こうした行為が発覚すれば、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令を受けるリスクがあり、企業の社会的信用にも大きく影響します。公取委は近年、ITプラットフォーマーやデジタル分野の下請取引にも厳しい目を向けているため、一層のコンプライアンスが求められています。

海外ネットショップから個人輸入する際、数千円程度の品でも通関時に関税や消費税が課されることがあります。輸送会社が立替えて後日請求する仕組みもあるようですが、これに対する法律上の位置付けはどうなっている？