弁護士への質問 見つかりました 1201

破産しても税金は免除されないという話を聞きますが、具体的には消費税や所得税、住民税などの公租公課はどう扱われ、倒産手続きで債務整理できるのか知りたいです。

自動車保険を個人で契約する場合、ノンフリート等級制度が適用されます。事故の有無に応じて等級が上下し、事故がない期間が長いほど割引率が高くなり、反対に事故を起こすと等級が下がって翌年以降の保険料が大幅に上がる仕組みです。この制度によって安全運転を促し、リスクが高いドライバーは保険料を多く負担するという公平性が保たれています。実際、1回の事故で最大3ランクもダウンするケースがあるため、偶発的な小さな事故でも翌年以降のコスト増に直結する点には注意が必要です。また、新契約時の等級引き継ぎルールやセカンドカー割引などの細かい規定があるため、加入前に確認すると良いでしょう。

複数企業が共同で事業を行うため、合弁会社を設立する際、出資比率や取締役の派遣人数、役員報酬の設定など細かな点を協議する必要があります。出資比率が50:50の場合は両社が対等の立場を確保しやすい一方、意思決定が膠着状態になるリスクもあります。過半数を取得する企業が主導権を持ち、もう一方は一部重要事項について拒否権を持つようなスキームも考えられます。さらに知的財産権の帰属や役員の任免、配当方針などを合弁契約書や定款で具体的に定めておかなければ、後々の紛争の火種となります。また、合弁解消の際の株式譲渡条件やライセンスの扱いも事前に取り決めておくとトラブルを避けやすいです。合弁パートナーとの協調と、自社の利害を守るバランスが重要な交渉ポイントです。

課税売上高が5,000万円以下なら簡易課税を選ぶことができると聞きましたが、実際にどのような計算方法で消費税が減るのか、逆に損をする場合もあるのか気になります。

生命保険に加入する際、健康状態などを保険会社に告知する義務が課されますが、もし故意や重大な過失で告知を怠り、事実と異なる申告をしていた場合、契約自体が無効とされるリスクがあります。これは保険会社が被保険者の危険度を正しく評価できなくなるためで、後から告知違反が発覚すると保険金を受け取れない可能性もあるため、申し込み時の注意が必要です。特に病歴に関する不正告知が多く、どこまで申告すべきか悩む人も多いですが、保険法上は「重要な事実」は全て知らせる義務があると解釈されています。

海洋境界画定や領土問題、漁業権などをめぐって国際的な紛争が起きた場合、国連海洋法条約に基づき国際連合海洋法裁判所（ITLOS）が解決を図ることがあると聞きます。具体的にITLOSはどのような権限を持ち、紛争当事国はどのように手続きを進めるのでしょうか。

医療法人の出資者が持つ持分を第三者に譲渡することは可能でしょうか。以前から「持分なし医療法人」への移行が国から推奨されており、出資持分をなくす方向に改正が進んでいると聞きます。実際、持分あり法人のままだと相続のときトラブルが起きやすいのではないかと思いますが、どういったメリット・デメリットがあるか知りたいです。

海外在住の方々からも支援したいとの申し出があり、寄付を受け取りたいのですが、資金移動やマネーロンダリング規制など、何か特別な法律上の注意点があるのでしょうか。

日本語学校や専門学校に入学しているはずの外国人が実際には出席率が低く、不法就労しているケースが社会問題になっています。学校にも管理責任があるのでしょうか。

ファッションブランドの直営店やFC加盟店が全国一律で同じ価格を設定しているのを目にします。これはいわゆる再販制度と違うようにも思えますが、独禁法で問題にならないのか不思議です。