弁護士への質問 見つかりました 1201

整形外科や回復期リハビリを中心とする病院では、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)などの配置が必要と聞きます。これらリハ職の数や資格要件は医療法か、それとも診療報酬上の施設基準で定められているのでしょうか。どのように人員を確保しないと、算定が認められないとか違反になるといったリスクがありますか。

近年、保険募集人が「友達を勧誘して保険に加入させるとマージンが入る」という形でネットワークビジネス風の勧誘を行うトラブルが報じられています。これは保険商品を売る側に報酬が入る仕組み自体は違法ではありませんが、事実上のマルチ商法に近く、高額な初期費用や研修費用を取られる場合、金融庁や消費者庁から問題視される可能性があります。もし勧誘時に虚偽説明や不当な勧誘があった場合、消費者契約法に基づく取消しやクーリングオフが認められるかどうか検討できるケースもあります。ただし、保険法自体は保険契約の内容を規定するもので、マルチ商法的スキームの違法性は特定商取引法など別の法令と絡む部分が大きいため、事案ごとの精査が必要になります。

理事と社員が同じメンバーなど、構成員がごく少ないNPO法人では、定数を満たせず総会を開けないこともあります。法的には総会の開催義務があると思うのですが、どのように解決すればいいでしょうか。

企業の破産手続きが始まると、銀行口座が凍結されて引き出しできなくなると聞きます。これは具体的に裁判所の決定後すぐなのか、あるいは破産管財人が着任してからなのでしょうか。

突然自宅を訪問して「家が老朽化している」「今すぐ修理しないと危ない」などと危機感を煽り、高額リフォーム契約を迫られています。しつこく断れず困っていますが、法的にどのように対抗すれば勧誘を止めてもらえるでしょうか。

身体障害者補助犬法により、盲導犬・介助犬・聴導犬などの補助犬は公共施設や飲食店、宿泊施設などで原則受け入れが義務化されています。もし補助犬同伴を理由に入店拒否や利用拒否を行えば、事業者は同法違反となり行政指導や社会的非難を受ける可能性があります。衛生面やアレルギーなどの理由を挙げる事業者もいますが、国や自治体が示す衛生指針を遵守していれば問題ないケースがほとんどです。正当な事由なく拒否する行為は障害者差別に該当しうるため注意が必要です。

犬の鳴き声が長時間続くなどして近隣住民の生活を著しく妨害する場合、飼主が騒音被害の責任を追及される可能性があります。民事上は不法行為に基づく損害賠償や差止請求が考えられ、裁判所から飼育方法の改善や犬舎防音対策などを命じられることがあります。また、自治体条例で「飼主は適切に管理して騒音を防止せよ」と規定されている場合もあり、違反すると指導や過料などを科される可能性があります。

企業がランサムウェア被害に遭っても、信用失墜を恐れて公表しないケースがあると聞きます。しかし、個人情報漏えいなどの可能性がある場合、公表せずに隠蔽するとどのような法的リスクが発生するでしょうか。

宅配業者などが、公式サイトやカウンターに「当社運送約款はこちら」と掲示しておき、伝票には「本約款に同意したものとみなす」と記載しているケースがあります。この差し込み表示だけで法的に約款が成立するのでしょうか。

家族を扶養している場合に所得税や住民税が安くなる「扶養控除」があると知りました。配偶者控除とは別物なのでしょうか。対象となる家族の収入制限や年齢制限、手続き上の注意点を教えてください。