弁護士への質問 見つかりました 1201

法人税では事業が赤字でも消費税は売上に対して課されるため、利益とは無関係に納税義務が生じると聞きます。実際に赤字でも消費税を支払わないといけないか、免税事業者の場合との違いは？

インターネットバンキングを利用していたところ、不正アクセスにより口座から送金が行われてしまったという被害例があります。このような場合、銀行にどの程度の補償責任があるのでしょうか。利用者のパスワード管理ミスが原因として銀行が免責される可能性もあるのか気になります。

SNSの投稿をスクリーンショットで撮影し、別のSNSに無断で共有した場合、著作権侵害や肖像権侵害になる可能性があるのでしょうか。引用の範囲をどの程度認めるか判断が難しいです。

一部の自治体では、公契約条例を制定して公共工事や業務委託で働く労働者の賃金や労働条件を改善する取り組みを行っています。公共調達法だけではカバーしきれない「労働者保護」の要素を条例で補完し、最低賃金よりも高い水準の賃金を設定する、賃金支払い方法を厳格化するなどの仕組みです。入札に参加する業者は、この公契約条例の要件を満たす誓約書を提出し、違反が発覚すれば契約解除や指名停止の処分を受けることもありえます。とりわけ清掃業務や介護、福祉など労働集約型の委託業務で、低賃金・長時間労働が問題となりがちな領域で導入が顕著です。

スポーツ競技でのトラブルや選手資格問題は、スイスにあるスポーツ仲裁裁判所（CAS）が有名だと聞きますが、日本の仲裁法とも関連があるのでしょうか。国際大会中の紛争はどう処理されるのか知りたいです。

地方公共団体では、簡易公募型プロポーザルと呼ばれる手続きを導入している例があり、これは小規模または中規模の業務（たとえばデザイン制作や地域イベント運営）などで広く参加者を募集し、企画提案を比較して決定する方法です。通常のプロポーザルほど厳密な審査会を行わず、書面審査と短いプレゼンだけで落札者を決めることが多いため、事務負担が少なくスピーディに事業を開始できるメリットがあります。一方で、情報公開や公平性確保の観点から、応募要件や審査基準は明確化しなければトラブルの元になるリスクがあり、担当者には運用のノウハウが求められます。

輸出者が信用状(L/C)を得て銀行に書類買取を依頼する場合、買取銀行は書類の形式をチェックするだけで実貨物の品質や数量には責任を負わないと聞きます。万一貨物が不良だった場合でも銀行は免責されるのでしょうか。

グリーン購入法によって、国や地方公共団体などが環境に配慮した製品を率先して購入することが義務付けられていると聞きます。具体的にどんな製品やサービスが対象となり、民間企業にも影響があるのでしょうか。

日本では動物実験を直接規制する包括的な法律は存在しないものの、動物愛護管理法の改正により実験動物の適正使用や福祉に関する指針が強化されています。また、文部科学省や日本医学会などが自主基準を設け、研究機関はアニマルケア委員会の審査を受けるなどの自主規制が中心です。さらに、国際的な動物福祉基準（3Rの原則：Replacement, Reduction, Refinement）を取り入れる動きが広がっており、代替実験や動物数の削減、苦痛の軽減が強く求められています。研究者団体や製薬企業の多くは、国際的なガイドラインを尊重しつつ実験プロトコルを策定するのが通例です。

近年、領海や離島に対する警備を強化する「領域警備法」の制定を求める声があり、海上保安庁や自衛隊の連携強化を検討していると聞きます。これは軍事法の範囲に入るのか、警察力との線引きはどうなるのか教えてください。