弁護士への質問 見つかりました 1201

企業がクラウド事業者を利用してデータを保管している場合に、漏えいが起きたらユーザー企業が責任を負うのか、それともクラウド事業者が負うのかについて、法的な整理を教えてください。

メーカーが販促のために小売店や代理店にリベートを支払うことは一般的ですが、一定の場合に独占禁止法で問題視されると聞きます。どういうリベートが違法とされるのか、実務上はどんな点に注意すべきでしょうか。

学校行事や部活動の様子を撮影し、SNSなどにアップする機会があります。写真や動画の著作権は撮影者にあると聞きますが、学校管理下で撮影したものに対して学校側が権利を主張することは可能なのでしょうか。

タブレット端末やデジタル教材を活用したICT教育が注目されていますが、法的にICT教育を普及させるための特別な制度や支援策はあるのでしょうか。学校教育法以外にどのような法律が関与しているのか知りたいです。

商業施設や駅前などで募金活動を行いたいと考えていますが、勝手に街頭で行うと法的に問題があるのか気になります。日本では募金活動を行う際に許可や届出が必要になるケースがあると聞きましたが、詳しく教えてください。

夫は一緒に住んでいながら家賃や光熱費、食費などをほとんど出してくれません。私の収入だけでは家計が苦しく、将来が不安になってきたため離婚を考えています。しかし、その場合に財産分与はきちんと受けられるのか心配です。夫にはほとんど貯金がないようですが、私名義で積み立ててきた預金や家財道具などはどのように扱われるのでしょうか。夫が家計を負担してこなかった事実は、分与の割合に影響しますか。

倒産に関する問題を裁判以外で解決する方法として、ADR（裁判外紛争解決手続）があると聞きます。これは具体的にどのように使われ、どの程度強制力があるのでしょうか。

共同正犯（刑法第60条）は、複数人が正犯として犯罪を実行し、その結果生じた罪を全員が責任を負う形態です。例えばAとBが共謀して強盗に及んだ場合、両名とも強盗罪の正犯とみなされます。一方、従犯（幇助犯、刑法第62条）は正犯の行為を補助したり容易にする行為を行う者であり、従犯は正犯より刑が減軽される（正犯の刑の半分以下に減じることができるなど）特徴があります。つまり、『犯行を実行する直接行為』ではないが、『犯行を手助けした』立場が従犯であり、共同正犯ほど重い責任は負わない仕組みです。

マル優制度で一定金額まで利子等が非課税になると知っていますが、現在はNISAやつみたてNISAが広がっている影響で適用範囲が縮小されたとも聞きます。マル優はどんな人が利用でき、どこまで非課税になるのでしょうか。

詐欺罪（刑法第246条）の既遂は被害者が財産的損害を受けることで成立しますが、被害者が欺罔に気づき、または金融機関や第三者が介入して詐取が未遂に終わった場合でも、詐欺未遂罪として処罰されます。刑法では詐欺未遂も罰する規定があり（刑法第246条を根拠に第43条の未遂処罰が適用）、既遂に比べてやや減軽されることが多いですが、行為者が十分な詐欺行為を実行した点で法的責任は免れません。たとえばネット詐欺で被害者が振り込む直前に怪しんで警察に通報し、結果的に金銭被害が出なかった場合などが典型的です。