弁護士への質問 見つかりました 1201

流通系企業やIT企業が運営する「共通ポイントサービス」は、利用者がポイントを貯めて支払いに使える点で疑似通貨に見えますが、なぜ銀行法や資金決済法の電子マネーには該当しない場合があるのでしょうか。

個人事業主として商売をしていましたが、負債が膨らみ経営継続が難しい状況です。廃業届を出すだけでは借金は消えないと思いますが、破産手続きとの違いを改めて知りたいです。

ネット通販で購入時に「不在時には指定場所に置き配を許可する」というチェックを消費者が入れるケースが増えました。この合意は有効なのか、貨物が盗まれた際は本当に業者が免責されるのか、法的に不明瞭です。

相手が最初から結婚するつもりがなかった疑いがあり、高額な結納金や結婚式の費用を私に負担させていました。結婚詐欺ではないかと思い、婚約破棄を考えていますが、慰謝料を請求できるのでしょうか。また、逆に相手から「一方的に破棄された」と慰謝料を請求される可能性はありますか。

会社が転勤や異動を命じる権利は就業規則や労働契約により認められる場合が多いですが、その命令が濫用的ならば無効となります。例えば家族の介護や子供の学校の問題、著しく不合理な配置転換などで労働者に過度の負担が生じる場合には、従業員が拒否する正当理由があると判断される余地があります。ただし、正当な業務上の必要性があり、かつ労働契約や就業規則で「転勤を命ずることがある」とされているなら、単なる本人の嫌悪感だけで拒否するのは難しく、会社としては合理性を説明する義務があるでしょう。

大規模なITシステム開発や複雑な都市計画プロジェクトでは、複数の企業や団体がコンソーシアム（共同体）を形成し、連名でプロポーザルに参加するケースが増えています。これは各参加企業の得意分野を融合することで高品質な提案を行いやすくなり、公共側も一社ではカバーしきれない領域をトータルサポートできるのがメリットです。ただし契約形態を明確にしないと、責任分担が曖昧となり、万が一問題が発生した際にどの企業が費用やリスクを負うのか紛争が起きる可能性があります。JV（共同企業体）とは異なり、コンソーシアムは単に協働提案の枠組みにとどまる場合もあるため、公共調達法の下で契約者をどのように位置付けるか注意が必要です。

高校を卒業していないと大学入学資格が得られないと聞きますが、中卒で働きながら大検（高卒認定試験）を合格すれば大学受験資格を得られると知りました。これらの制度はどのように法律で定められているのでしょうか。

公共調達において落札者が決定し通知したのに、業者側が何らかの事情で契約を辞退した場合、入札保証金が没収されるか、違約金が発生する可能性があります。このとき、発注者としては次点落札者と契約を交渉できるのか疑問が生じますが、原則として次点落札者と直ちに契約するのではなく、新たに再度入札や再公告を行うのが建前です。ただし、入札公告時の条件に「次点者との随意契約もあり得る」と明示している場合や、緊急性が高い案件で時間の余裕がない場合などは、次点落札者と直接契約を締結できる場合があります。

自己破産を申請した場合、電気・ガス・水道などの公共料金の未払いがある場合も免責されるのでしょうか。ライフラインの停止が困るのですが、利用継続に影響は出ますか。

技能実習修了後に特定技能ビザに移行して、さらに長く日本で働きたい場合、どのような要件や手続きを踏めばよいのでしょうか。試験免除などの優遇措置があると聞きますが、教えてください。