弁護士への質問 見つかりました 1201

選手やチームが大会のルール違反をした場合、スポーツ団体（協会）が出場停止などの懲罰を科す例があります。これに不服がある場合、法的に争う余地はあるのでしょうか？ また、どんな法律を根拠に判断されますか？

EC事業で後払い決済サービスを提供したいが、購入者の倒産や個人破産によって未回収となるリスクがあります。こうした場合の債権管理はどう行い、倒産法上どのような制約があるのか知りたいです。

整骨院や接骨院は、柔道整復師が施術を行う施設ですが、これは医療法上の病院や診療所に該当しないと聞きます。鍼灸院や整体院なども同様に、医師法や医療法の規定外で営業している場合が多いですよね。では、こうした施設はどんな法律の下で運営しているのか、保健所への届け出や広告規制はどうなっているのか教えてください。

日本の教科書は文部科学省の検定を受けなければ使用できないと聞きますが、具体的にどの法律に基づいてどのように検定が行われるのかを知りたいです。教科書内容の自主性との兼ね合いも気になります。

長年続けてきた活動を終了することになり、法人を解散する方針が決まりました。ところが、まだ残っている資産をどのように処理すればよいのか分かりません。非営利組織の場合、残余財産の分配には制限があると聞きましたが、詳しく教えてください。

金融機関同士が金利や手数料を相談して決めるような自主規制ルールがあると聞きますが、これがカルテルにならないのか疑問です。公共性が高い分野だから許されるのでしょうか、それとも独禁法が強く作用するのでしょうか。

近年、物流業界に温室効果ガス排出削減目標が設定され、トラック運送会社だけでなく荷主も責任を負うべきという流れが強まっています。省エネ法や温対法で荷主企業にも排出量報告義務があるのでしょうか。

元請会社が下請企業へ工事を発注する際、建設業法や下請代金支払遅延等防止法などにより、契約書面化や支払いスケジュールの明示などが求められています。特に最近は建設業界の取引適正化が叫ばれており、口頭契約や曖昧な工期指示が横行すると下請側の労務管理が難しくなり、事故や人件費トラブルに繋がりやすいです。法律では工事内容や工期、代金額や支払期日などを明確に書面化し、下請業者が不利にならないよう元請の優越的地位の濫用を防ぐ規定が用意されています。具体的には「注文書・請書の交換」「出来高に応じた中間金の支払い」「完成引渡後60日以内の最終支払い」などが基本ルールとなることが多いです。これらを守らず下請へ適切に代金を支払わない場合、行政指導や処分の可能性があり、社会的信用も失墜しかねないため、元請は法令順守に努める必要があります。

子ども向けの学習支援プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングや募金活動などで広く寄付を募りたいと考えています。しかし、資金を集める方法や広告宣伝の仕方によっては法的リスクがあると聞きました。具体的にはどのような点に気を付ければいいのでしょうか。

在宅勤務やテレワークの場合でも、業務上の指示に基づく作業中に発生したケガや事故であれば労災保険の対象となります。ただし「業務との因果関係」が曖昧になりがちで、家事を行っている時のケガや私用時間の外出中の事故は業務外と判断される可能性が高いです。労働基準監督署に申請する際、業務時間帯と業務内容がきちんと区切られているかが大きなポイントで、企業はテレワークポリシーを明確にし、休憩時間や終業時間を区別しやすいルールを導入するとともに、作業環境についても安全配慮義務を果たす必要があります。