弁護士への質問 見つかりました 1201

エステや英会話教室の契約を割賦販売（分割払い）で結んだ場合、クーリング・オフの手続きをどう進めればいいのでしょうか。クレジット契約を同時に解除できるのかが気になります。

船舶の旗国をパナマやリベリアなどの便宜置籍国に移すと、税制上や運航規制上のメリットがあると聞きます。具体的にどのような優遇措置が期待でき、一方で船員雇用や安全規制面でのデメリットはないのでしょうか。

刑法学では、刑罰の目的として大きく4つの思想が議論されます。(1)応報主義：犯罪は社会規範を破った悪であるから、相応の苦痛を与えることで正義を回復する。(2)特別予防：犯人を更生・矯正して再犯を防ぐ。(3)一般予防：刑罰の見せしめ効果で他の人々が犯罪を躊躇する。(4)被害者救済：犯罪による被害感情を慰める側面も考慮する。日本の刑法は応報と予防を併せ持つ折衷的な立場であり、裁判所は個々の事案で量刑を決める際、被告人の再犯防止や社会復帰を配慮しつつ、被害者感情や犯罪の重大性も勘案しています。

地方自治体の入札において、議員や首長が特定業者を有利に扱うよう働きかけ、競合業者が入札に参加できないケースが報道されることがあります。これは独禁法違反として企業が責任を負うのでしょうか、それとも自治体の問題でしょうか。

労働基準法第20条により、会社が労働者を解雇する場合は30日前に解雇予告をするか、30日分の平均賃金相当額を支払う必要があります。もし会社から即日解雇を言われ、解雇予告手当も支給されなかった場合、それは違法解雇の可能性が極めて高いです。例外的に懲戒解雇などで『労働者の著しい背信行為』がある場合などは予告が不要と認められることもありますが、そうでなければ会社は解雇予告手当を支払わねばなりません。突然の即日解雇を受けたら、まず会社に解雇理由を文書で求め、支払いがなければ労働基準監督署や弁護士へ相談して是正を図るのが適切です。

債務不履行などで差押えを受けた船舶は、裁判所により競売にかけられることがあります。一般の不動産競売と異なる点も多く、落札後の船籍変更や抵当権抹消の手続きに注意が必要と聞きます。実際にどのような流れで競売が進み、落札者はどのように権利を得るのでしょうか。

上場企業などで、株主がインターネット経由で議決権を行使できる「電子行使プラットフォーム」を導入するケースが増加しています。これにより海外在住株主や機関投資家がタイムリーに議決権行使を行えるメリットがあり、紙ベースの投票用紙回収に比べて処理ミスや郵送期間の短縮が期待できます。一方、企業側はプラットフォームの利用料やシステム対応が発生し、株主向けの説明も必要です。特に多くの個人株主が電子行使に不慣れな場合は、利用率が低くなる可能性もあるため、並行して従来の郵送方式を残す企業も多いです。また、株主側では電子投票が可能になることで議決権行使の最終締切までにより多くの情報を収集できるメリットがある一方、セキュリティや本人認証の面で課題が指摘されることもあります。

ネット広告で見たサプリを初回無料で試そうとしたら、実は定期購入コースだったと後で知り、解約しようと思ってもなかなかできません。どうすれば契約解除が可能でしょうか。

自衛隊が演習中に民間施設を誤って損壊した場合、賠償責任は国にあるという話を聞きますが、軍用機や戦車などの保険契約はどうなっているのでしょうか。民間の保険会社が引き受けるのか？

業界団体が標準契約書やガイドラインを策定しているケースがありますが、そこに価格や取引条件を固定するような項目があると、カルテルや不公正な取引方法と疑われないでしょうか。