弁護士への質問 見つかりました 1201

国内で発見された不発弾を自衛隊が処理するニュースをよく見ますが、これは軍事法に基づいて行われるのでしょうか。警察ではなく自衛隊がやる理由、費用負担の仕組みがどうなっているか知りたいです。

所轄庁への毎年の事業報告書や計算書類の提出をうっかり忘れてしまう法人があると聞きました。もし未提出が続いた場合、認証取り消しや法人格の剥奪などのリスクがあるのでしょうか。

近年、宅配ロボットやドローン配送の社会実装が進んでいますが、道路交通法や航空法の規制が追いついていない面があると指摘されています。今後の法整備でどのような論点があり、企業はどこに注意すべき？

不動産を購入後、基礎工事の段階で地下に産廃や瓦礫など想定外の障害物が見つかり、高額な撤去費用がかかったケースがあります。契約時に売主がこうした地中物の存在を説明しなかった場合、買主としては売主に対して損害賠償や費用負担を求められるのでしょうか？

海外の軍隊にはジャッジアドボケートや軍法務官と呼ばれる法律専門家が配置されており、作戦法務などに助言します。日本の自衛隊にも同様の専門職制度はあるのでしょうか。

ソマリア沖での海賊対処活動では自衛隊が護衛対象船舶を守るため武器使用するケースも想定されました。日本の国内法と国際法の整合性はどう確保されたのでしょうか。

働き方改革関連法で残業時間の上限規制が強化され、原則として時間外労働は月45時間、年360時間を上限とするのが基本です。これを超える場合、36協定（労使協定）で特別条項を結んだとしても、年720時間まで、かつ月100時間未満（休日労働含む）、さらに2～6か月平均が80時間以内などの基準が課されました。つまり、従来の「青天井残業」ができなくなり、忙しい時期でも100時間を超える長時間残業は違法となります。違反すれば、使用者は罰則を受けるおそれがあり、企業は労務管理の徹底が求められます。

器物損壊罪（刑法第261条）は、他人の財物を損壊または傷害する行為を処罰対象とするものですが、人身に対する傷害ではなく物に対する罪です。そのため、器物損壊行為の結果として人にケガを負わせた場合、直接『器物損壊致傷罪』という独立した罪名は存在しません。ただし、損壊の際の手段（たとえば爆破など）で人が傷ついた場合には、その部分は別の罪（傷害罪や過失傷害など）として問われる可能性があります。要するに、器物損壊と人身傷害は別に構成要件が定められており、両方が発生したら併合罪もしくは刑法総則に基づき処理される仕組みです。

夫（妻）が突然家を出て行き、その後まったく連絡がつかないまま7年以上が過ぎてしまいました。生活費もなく、実質的に婚姻関係は破綻しているのに、戸籍上は夫婦のままです。法律的には失踪宣告を受ければ離婚手続きをしなくても良いと聞いたことがありますが、具体的にどのように手続きを進めればいいのでしょうか。また、失踪宣告後の財産や再婚に関する注意点も知りたいです。

SNS広告で見た「在宅副業」「スマホ1台で月収30万円」などの誘いに乗り、登録料やシステム利用料を払ったものの実際には稼げず、相手とも連絡が途絶えました。支払ったお金を返金してもらう方法は？