弁護士への質問 見つかりました 1201

在日米軍が国内で活動する際、日米地位協定（SOFA）が大きく関わりますが、これは国内法と矛盾しないのでしょうか。例えば刑事裁判手続において米軍人の身分扱いが優先されるなど、憲法との関係が議論されています。

医師法には「無診療治療等の禁止」が定められ、実際に診察せずに薬を処方したり診断することを禁止していると聞きます。近年のオンライン診療やLINE相談などで、医師が実際に対面しなくても診療するケースが増えてきましたが、これも「無診療治療」に当たるのでしょうか。どの程度までが法律上認められているか教えてください。

一部の学校では髪型や服装に関して非常に細かいルールが定められています。生徒の個人の自由と校則のバランスはどのように考えられていて、どの程度まで厳格に規定することが法的に許されるのでしょうか。

2022年6月から施行された改正動物愛護管理法により、犬猫の販売業者（ブリーダーやペットショップ）はマイクロチップを装着し、環境省の指定する登録システムに情報を登録することが義務化されました。これにより、犬猫が迷子になった場合でも所有者の情報を検索できるため、返還率が向上すると期待されています。販売時にはチップ情報を新たな飼主に引き継ぎ、名義変更の手続きも行う必要があります。違反すると事業者は行政処分や罰則の対象となる恐れがあります。

金融商品仲介業者は、銀行や証券会社の代理販売を行えるが、自ら商品を設計販売することはできないと聞きます。この枠組みはどの法律によるものか、仲介業者として活動するメリットと制限について教えてください。

近年、自転車事故による高額賠償事例が相次ぎ、一部の自治体や都道府県では自転車保険加入を義務付ける条例が制定されています。たとえば、子どもが自転車で歩行者に衝突して重大な後遺障害を負わせたケースでは数千万円の賠償判決が出るなど、予想外の負担が発生する可能性があります。自転車保険に加入していないと、こうしたリスクを個人で背負わなければならず、生活が破綻する恐れもあります。保険法的には、個人賠償責任保険に付帯する形で自転車事故もカバーできる商品も多く、既に火災保険や自動車保険の特約として含まれている場合もあるため、自分がどの範囲で補償を得られているかを事前に確認することが大切です。

銀行のカードローン返済が遅れてしまった場合、数日遅れでも信用情報機関に事故として登録されてしまうのでしょうか。一度登録されるとクレジットカードの新規作成などが困難になるのか詳しく知りたいです。

不当労働行為とは、労働組合法第7条に規定された使用者の違法行為を指し、代表的なものには、①労働組合の組合員であること等を理由とした解雇や不利益取扱い、②団体交渉を正当な理由なく拒否する行為、③組合運営への支配・介入、④組合からの脱退を促す行為などがあります。もし従業員が労組に加入していることを理由に賃金や人事で差別されたり、組合役員を懲戒するなどの行為があれば不当労働行為として労働委員会に救済申立を行い、使用者に対し救済命令が出される可能性があります。

医療法人が本院とは別に分院を設置したいとき、例えば新たにクリニックを設置したり、地域ごとに複数の診療所を運営するケースが増えています。こうした分院設置には医療法でどのような手続きや許可が必要でしょうか。設置許可だけでなく、分院長の配置や管理体制、登記の変更なども考慮しなければならないと思いますが、具体的なフローを知りたいです。

日本スポーツ協会（JSPO）とJOCはともにスポーツ団体ですが、役割や権限はどう違い、法的根拠は何が異なるのでしょうか？