弁護士への質問 見つかりました 1201

法人を立ち上げるにあたって、理事会の人数や構成を定款でどう定めるか悩んでいます。最低何人必要なのか、どのようなバランスで理事を選べばよいのか、法的に押さえておきたいポイントを知りたいです。

医療法で言う「病院」は20床以上の入院施設を持つところと定義されていますが、もし20床以上持っても運用上外来診療しか行わない場合、実質的にベッドを使わない「無床病院」という扱いになるのでしょうか。法的にはベッドを設置していれば病院であり、使用しなくても病院扱いという認識でいいか疑問です。

自己破産や民事再生をする際、弁護士費用が高額な場合もあり、支払いが困難なことがあります。こうした場合、費用を立て替えてもらったり減額してもらう制度があるのでしょうか。

企業融資の連帯保証人が複数人いる場合、ある連帯保証人が自己破産して支払責任を免れたら、他の連帯保証人がその分も負担しなければならないのでしょうか。

マンションの一室をAirbnbなどで民泊として活用したい人が増えていますが、多くの分譲マンション管理規約では短期賃貸や宿泊施設としての使用を禁止または制限している場合があります。もし規約違反のまま無許可で民泊を続けると、管理組合から使用停止や罰則的な徴収（違約金）を科されることがあるほか、住民トラブルや治安悪化の問題で裁判に発展するケースもあります。さらに住宅宿泊事業法（民泊新法）や旅館業法、消防法などの法令に基づく許可・届出を満たさないと行政処分や罰金のリスクが生じるでしょう。マンションで民泊を行うには、まず管理規約が民泊を許容するか確認し、自治体の条例や行政手続きに沿った合法的な運営を目指すのが基本です。規約を改正して民泊を認めるケースも一部にありますが、住民の理解やセキュリティ確保など解決すべき課題が多いです。

倒産直前に特定の取引先や親族にだけ借金を返済してしまうと、他の債権者から「不公平である」と責められる可能性があると聞きます。これは詐害行為として取消されるのでしょうか。

相続税を計算するときに、土地や株式などを評価するための指針として「財産評価基本通達」を参考にする必要があると聞きました。どのような仕組みで評価額を決め、どう活用するのでしょうか。

現在、日本の大学で留学生として在学中です。卒業後は日本の企業に就職を考えていますが、留学ビザのままでは働けないと聞きました。就労ビザに変更するにはどういった条件が必要で、どの時期に申請すればいいのでしょうか。面接スケジュールと在留資格の変更手続きのバランスが難しく、詳しく知りたいです。

預金口座が不正アクセスされ、勝手に引き出しや振込が行われた場合、預金者保護法で銀行が補償する仕組みがあると聞きますが、必ず全額が返ってくるわけでもないようです。実際の補償ルールを知りたいです。

金利の低下に伴い、別の銀行へ住宅ローンの借換えを行うケースが増えていますが、その際には抵当権抹消と再設定、保証料や事務手数料などの諸費用がかかると聞きます。これらを踏まえたうえで借換えは本当に得なの？