弁護士への質問 見つかりました 1201

仕入先企業が突然倒産し、前払いしていた代金や預け金が返ってこない状況になっています。倒産手続きでどのように債権を主張すればいいのか、また優先順位はどれくらい低いのか知りたいです。

企業が何らかの不法行為や契約違反を理由に訴えられた場合、通常は会社としての債務に基づき法人が賠償責任を負います。しかし、取締役個人に故意・重過失があって会社の不法行為を主導したとされる場合や、取締役個人の行為が直接の加害行為とみなされる場合は、会社とは別に取締役自身も損害賠償責任を負う可能性があります。これを「代表者個人責任」や「取締役の第三者に対する責任」と言います。例えば、詐欺的行為や著作権侵害などの違法行為を取締役が指示していた場合、被害者が会社と取締役個人の両方を被告として訴える事例があります。とはいえ会社の意思決定であっても、取締役個人がただ職務上従っていただけなら免責される余地があるため、具体的な事実関係が争点となります。

建設前のマンション（青田売り）をモデルルーム見学後に契約したが、完成イメージや間取りが実際とは異なると気づきました。契約書にはペナルティが書かれており、不安です。解約や取消しは認められるのでしょうか。

法人で水道光熱費や福利厚生費（社員旅行費など）を計上する際、消費税の仕入税額控除が可能なのか、勘定科目ごとの注意点はあるのでしょうか。

オリンピック憲章には開催国や組織委員会の義務が定められていますが、これは日本の法律とどのように整合性を保ち、具体的な強制力はあるのでしょうか？

海外旅行保険では、病気やケガで海外の医療機関を受診する際の治療費や入院費をカバーするのはもちろん、緊急搬送や通訳費用、家族が現地まで駆けつける際の渡航費を含む「救援者費用」も補償対象とするプランが多いです。海外では医療費が非常に高額になり得るうえ、言葉の壁や病院手配の難しさからトラブルが複雑化するケースがあります。救援者費用はこうした緊急時に家族や知人が現地に駆けつける交通費・宿泊費などを支払うための保障で、保険金額が高めに設定されることが一般的です。ただし、保険会社によって対象となる状況や金額上限が異なるため、留学や長期滞在を予定している場合などは十分にプランを比較することが望まれます。

海上衝突予防法では、帆船が機帆船より優先されるなど、船種や航行態様に応じた「優先船」が定義されています。しかし、優先船だからといって衝突回避措置を一切しなくて良いわけではないはずです。実際にはどのようなルール運用が行われているのでしょうか。

2015年の安全保障関連法により、自衛隊が米軍など他国軍の武器や装備を防護する任務が加わったと聞きます。これは従来の憲法解釈と比べてどこが変わったのか、集団的自衛権と関連があるのか気になります。

オーナー経営者が引退する際や事業承継において、小規模M&Aで株式譲渡が行われるケースが増えています。株式譲渡契約書では、売主と買主が交わす主要条項として、①譲渡価格と支払い方法、②譲渡対象となる株数や株主名、③表明保証条項（ターゲット会社の負債状況や訴訟リスクの不存在など）、④競業避止義務、⑤秘密保持義務、⑥違反があった場合の賠償責任などが盛り込まれます。また、クロージング条件として「従業員の同意取得」「主要取引先との契約継続確認」などを設定する場合もあります。小規模M&Aでは、売主が会社の実態を詳しく把握していないケースもあり、後から隠れ債務や未払税金が発覚すると紛争に発展しやすいため、買主はデューデリジェンスでリスクを洗い出し、契約書に適切な補償条項を明示することが重要です。

社長が会社に対して自己資金を貸し付け、返済を受ける形を取っている場合、金利は設定すべきなのか、それとも無利息でも問題ないか、税務上どのように扱われるのか知りたいです。