弁護士への質問 見つかりました 1201

大型ECサイトが出店者（サプライヤー）に対し手数料を高く設定したり、自社商品を検索上位に表示して他社を不利にするなどが独禁法で問題になると聞きます。こうしたオンラインプラットフォームの行為はどう取り締まられるのでしょうか。

契約書には日本法を準拠法と明記したが、仲裁地をシンガポールなど国外に設定することは可能でしょうか。その場合、法適用と仲裁地が異なる状況に問題は生じないのでしょうか。

総合評価落札方式では、価格点と技術点を合算して落札者を決定しますが、その技術点を算定するプロセスに不透明感があるとして不服を申し立てる業者もいます。例えば審査員の評価基準が曖昧で、同程度の提案なのに大きく点差がついたり、明らかに実績の乏しい業者が高得点を得ているなどの疑念が挙げられます。公共調達法上、入札結果への異議申立手段が整備されている自治体もありますが、多くの場合、裁判で争うにはハードルが高く、実際は行政不服審査や監査請求などを経ても評価手続きが尊重されるケースが少なくありません。

私は離婚後、子どもを連れて暮らしていますが、最近再婚することになりました。再婚相手との関係も良好で、子どもを正式に養子にしたいと考えています。ただ、実父からの養育費は今後どうなるのか、また親権の問題に影響はあるのか心配です。実父と養子縁組についての話し合いが必要なのか、あるいは法律的に自動的に権利義務が移るのか、詳しく教えていただきたいです。

闇金融から借金をした場合、法外な高金利が設定されていることが多く、返済が困難です。自己破産などの倒産手続きで闇金からの借金を処理できるのでしょうか。また闇金は法的に無効とされる利息もあると聞きます。

建物の断熱性能などを高めるための省エネ基準があると聞きますが、新築やリフォームの際にどの程度強制されるのでしょうか？

農作業や慣習的行事で、刈り草や落ち葉を野焼きすることがありますが、廃棄物処理法で焼却行為が原則禁止だと聞きました。どのような例外が認められ、違反するとどうなるのでしょうか。

洋服を店頭で衝動買いしたが、帰宅後にやっぱり必要ないと感じました。クーリング・オフは店舗での購入には適用されないと聞きますが、何か例外はあるのでしょうか。

高齢者施設や児童養護施設などを運営する団体は社会福祉法人というイメージがありますが、NPO法人や一般社団法人でも福祉事業を行うことができます。社会福祉法人との法的な違いは何でしょうか。

公共事業を受注した元請業者が下請業者に仕事を発注する際、下請代金の支払い遅延や減額が常態化していると「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」違反に問われる可能性があります。特に大手ゼネコンが中小の下請業者に対して優越的地位を濫用し、過剰な値引きや不当な追加要求を行えば、公正取引委員会による調査・指導が入り得ます。公共調達では適正な価格形成が求められ、元請業者が落札した価格を下請に押し付けるばかりだと、工事品質の低下や下請企業の経営不安につながります。