弁護士への質問 見つかりました 1201

非営利法人で専従職員を新たに採用し、給与を支払う形にしたいと考えています。しかし、労働基準法や社会保険など、一般企業と同様のルールが適用されるのか心配です。非営利の現場でも守るべき雇用契約の基本を教えてください。

接待交際費として計上していた支出が税務調査で「業務関連性が不明」と否認されたという話を聞いたことがあります。実際、どんな場合に交際費が経費として認められないのでしょうか。

急ぎでお金が必要になり貸金業者と契約したものの、返済額が高すぎると感じています。利率を確認すると法律の上限を超えている可能性もあり、過剰請求かもしれません。どのように対処すれば利息や返済額の見直しを求められるでしょうか。

会社が従業員に支給する交通費や出張旅費などは非課税扱いされることが多いですが、判断を誤ると給与として課税されるリスクがあると聞きます。どのように区別して支給すれば安全でしょうか。

ある会社が今年度は黒字でも「過去の赤字を繰り越しているため法人税がかからない」と言っています。繰越欠損金の仕組みがどうなっているのか、何年分まで繰り越せるのか教えてください。

銀行ATMで平日昼間は無料だが、夜間や休日は手数料がかかるなどの料金設定はよくあります。これは公正取引委員会から見て問題にならないのか、利用者に不当な差別はないか気になります。

建設工事保険（工事保険）は、建築工事中に起こり得る事故（例えば台風や火災、盗難など）によって建物や資材に生じた損害を補償する保険で、工事期間限定の補償がメインとなります。一方、瑕疵担保保険は完成後の建物に隠れた欠陥（瑕疵）があった場合に補修費用などを支払うもので、住宅品質確保促進法（品確法）に基づき新築住宅で義務付けられている「住宅瑕疵担保責任保険」が代表例です。工事保険は工事中のリスクを請負業者などが負担するのに対し、瑕疵担保保険は完成後に施主（消費者）が不利にならないよう欠陥が発覚したときの修補費用をカバーします。両者は補償するタイミングとリスクが全く異なるため、建築会社や施主の立場で合わせて理解しておく必要があります。

契約書で「紛争は仲裁で解決する」と書いただけでは、具体的な仲裁機関や手続きルールが明確でないとして、後々有効性が争われることがあると聞きました。どの程度の合意内容が必要なのでしょうか。

離婚時に公正証書や調停調書によって養育費を取り決めたものの、元配偶者が全く支払ってくれません。連絡しても無視され、生活が厳しくなってきたので強制執行を考えていますが、どのような手続きが必要で、実際に給与や口座を差し押さえることは可能なのでしょうか。費用や必要書類も知りたいです。

中古マンションをリノベーション業者が買い取り、内装・設備を一新して再販売するケースが増えています。この場合、表面上は綺麗になっているものの、構造部分や配管などが十分に点検されていないこともあり得ます。買主は引き渡し後に漏水や断熱不良などの不具合に気づいても、リフォーム箇所以外は免責とされる契約書が多く、トラブルになる例があります。瑕疵担保責任（現行法では契約不適合責任）をどの範囲で認めるか、売主のアフターサービスや保証期間がどこまであるかなどを必ず確認しましょう。業者によっては独自保証を付けている場合もありますが、保証内容や期間が極めて限定的なことも多いため、購入前にしっかり比較検討することが大切です。