弁護士への質問 見つかりました 1201

中小企業の経営者が銀行融資に際して個人保証を求められる慣行が根強く、破綻時に個人資産が失われるリスクが大きいと指摘されています。経営者保証ガイドラインとは何で、どのように活用されるのでしょうか。

会社が一部事業を切り離したい場合、代表的な手法として「会社分割」と「事業譲渡」が考えられます。会社分割は会社法上の組織再編行為の一種で、分割会社の権利義務（資産・負債・契約）を包括的に承継することが可能です。一方、事業譲渡は個別の資産や契約を移転する形になるため、移転対象ごとの契約を作成・手続きを行う必要があります。そのため、包括的に権利関係を移転できる会社分割は効率的ですが、一定の株主総会特別決議や債権者保護手続きなど組織再編に伴う厳格な要件があります。事業譲渡は比較的自由に対象範囲を設定できますが、個別の引き渡しや契約同意を要する点が手間になることもあるでしょう。目的や規模に応じてどちらを選択するかが重要な経営戦略の一環と言えます。

自衛隊が他国軍と共同訓練を行う際、他国軍艦が日本の領海や演習海域で武器を使う場合、軍事法的な問題は発生しないのでしょうか。国内法と国際法の両面から解説ください。

動物保護団体が「寄付は動物の治療や保護活動に使います」と公言しながら、実際には私的流用や目的外の事業に使っていた場合、寄付者との間で詐欺や背任行為に問われる可能性があります。ただし詐欺罪が成立するには、当初から騙す意図をもって資金を集めた事実を立証する必要があり、実務ではハードルが高いです。多くのケースでは内部トラブルとして信用問題に発展し、寄付者が返金を求めたりSNSで批判されるなど社会的制裁を受ける形が多いでしょう。

大学生が病気や留学などで休学する場合、あるいは成績不振や規則違反で退学処分を受けるケースがあります。これらは大学の裁量で決まる部分が大きいと思いますが、どのような法律的根拠があり、学生側にはどんな救済手段があるのでしょうか。

大学入学共通テストではカンニングや試験時間中のスマートフォン使用などが問題になりますが、これらはどのような法的責任を伴うのでしょうか。また、失格処分を受けるだけでなく、何か刑事罰が適用される可能性はあるのでしょうか。

私は結婚前に親から土地と建物を相続し、名義も私一人です。夫との結婚後に増改築を行った部分はあるものの、もともとの資産は私の個人財産だと思います。離婚を考えるとき、これらの不動産が財産分与の対象になるのかが不安です。相手からは「夫婦の家だ」と言われるのですが、法的にはどうでしょうか。

スポーツ用品（たとえばヘルメットやシューズ）の不具合が原因でケガをした場合、製造物責任法（PL法）による賠償は認められるのでしょうか？

海外派遣時に自衛官が武器を使用できる状況は自衛隊法や派遣先国との取り決めでかなり限定的と聞きます。ルール・オブ・エンゲージメント(ROE)はどんな内容になっていて、国際標準と比べるとどうですか。

自衛隊が国際平和維持活動（PKO）や災害援助などで海外に派遣されるケースが増えています。イラク復興支援や南スーダン派遣などでは物議を醸しましたが、武力行使に当たらない範囲なら問題ないのでしょうか。