弁護士への質問 見つかりました 1201

通信制高校に通う生徒は、通常の全日制や定時制と異なる学習スタイルをとります。どのような法律に基づいて修学年限や単位認定が行われており、最低何年間在籍すれば卒業資格を得られるのか教えてください。

公共工事の場合、入札公告が公表されてから入札書の提出期限までは通常2～4週間程度が多く、工事の規模や難易度によっては1か月以上の準備期間が与えられる場合もあります。その後、開札日が設定され、落札者が決定したら数日～1週間で契約手続きに移行するケースが一般的です。ただし、異議申立てや審査委員会の手続き、議会承認が必要な大型プロジェクトではさらに時間がかかる可能性があります。契約を結んでから実際に工事着手するまでにも、詳細設計や資材発注、現場準備などを考慮すると、総合的には数か月単位のスケジュールになることが多いです。

以前は賃金請求権の時効は2年とされていましたが、労基法改正により賃金債権の時効は3年に延長され、さらに今後5年への延長も検討されています（ただし当面は3年間）。つまり、残業代の未払い分については、過去3年分にさかのぼって請求可能であり、これを超えると時効により権利が消滅してしまう可能性があります。また、会社が悪意で未払いを続けていたときは、別途遅延損害金や付加金の支払いが課される場合もあります。時効期間を超える前に早めに証拠を集め、会社へ請求するか、労働基準監督署や弁護士に相談することが大切です。

自衛隊が海外に駐留・派遣される際、現地国の刑事法が適用されるのか、あるいは地位協定などで免責されるのか疑問です。米軍SOFAのように日本で刑事免責を受ける例を自衛隊は得られるのでしょうか。

スマホアプリの無料体験期間が過ぎ、有料契約に移行したのを見落として月額料金が何か月分も課金されていました。アプリ側は解約操作をするよう案内していたと言いますが、見逃していた場合、返金は可能でしょうか。

部活動指導員など、学校外から専門家を招いて指導を行うケースが増えています。これに際して雇用契約や報酬支払い、労働条件などはどの法律の規定が関係してくるのでしょうか。

老朽化した船舶を解体する際、廃棄物管理や有害物質の取り扱いが国際的な環境問題となっており、国際海事機関（IMO）の主導で船舶リサイクル条約（香港条約）が採択されました。日本国内ではどのように対応しており、船主に求められる義務や書類手続きはどうなっているのでしょうか。

取引先が実質的に倒産状態であることを知っていたにもかかわらず、新たに商品を注文して納品させた場合、代金が支払われないと詐欺として責任を追及される可能性があるのでしょうか。

「無料回収」を謳う不用品回収業者に依頼したら、トラックに積み終わった段階で高額な費用を要求されました。断ると積み下ろし料がかかると脅され、不安です。このような詐欺的手口に対処するには？

自社に不正アクセスが行われ、機密データを盗まれた企業が、犯人を特定して刑事責任を追及したい場合、どのような法的手続きが必要なのでしょうか？