PKO参加5原則が守られない場合は撤退できる？

PKO参加5原則とは、当事者の合意・中立的立場・武器使用は自衛目的に限定・参加継続の可否・国会承認などを指すもので、これらが維持困難になった場合は政府として撤退を判断するとしています。実際、南スーダンPKOでは治安悪化が深刻化したにもかかわらず、政府は一時的に撤退を躊躇したため「判断が遅い」と批判を浴びました。法的には5原則が崩れれば原則として撤退すべきであり、自衛隊法上の活動根拠も失われる可能性がありますが、政治的・外交的理由で引き続き駐留することもあり得ます。最終的には内閣が状況を総合評価し、撤退判断を下す仕組みですが、遅れれば隊員の安全確保に重大なリスクが生じる恐れがあります。