回答の日付: 22.11.2024
ATM手数料の設定は銀行が自由に決定できる項目であり、提供コスト(深夜の稼働電力や警備コストなど)や顧客ニーズを踏まえて時間帯別に料金を変動させること自体は独占禁止法上問題とされません。消費者保護の観点からも過度に高額でなければ公序良俗に反するとは認めにくいです。公正取引委員会の視点としては、複数銀行が結託し同一の時間帯手数料を固定化するカルテル行為を行った場合に違反となる可能性がありますが、現状では各銀行が独自の料金体系を設定しています。利用者は時間外に利用する際の手数料を承知の上でATMを使うため、特に問題がなければ不当と判断されるケースはないと考えられます。