黙秘権と刑法上の自白強要の問題、どう対処すべき？

黙秘権をフルに行使すると、取り調べ時間が長引いたり、警察や検察が物証収集に注力するため補強証拠が集まるおそれがある、との指摘もあります。とはいえ、万が一虚偽の自白をして冤罪の原因となるリスクを考えれば、黙秘権を適切に行使することは重要な防御手段です。近年は取り調べの録音・録画（可視化）が一部義務付けられ、強要的な尋問が減ることが期待されています。ただ、まだ全事件対象ではなく運用にも課題があるため、被疑者は弁護士のアドバイスを受けつつ自身の意思で発言するか黙秘するか判断する必要があります。裁判では自白調書より客観証拠が重視される方向へとシフトしているのが近年の傾向です。