非常事態宣言下での軍事権限拡大の危険性

現行の日本法では、災害時や武力攻撃事態発生時に国・自治体が特別な権限を行使し、人員や物資の使用を要請する制度（国民保護法など）が整備されていますが、欧米のように緊急事態条項で大統領や政府が強力な指揮権を握る仕組みはありません。憲法が非常事態条項を持たないため、自衛隊が戒厳令のように国内全域を掌握する権限は想定されず、警察との連携や都道府県知事との協力に基づいて対応がなされるのが現状です。ただし「緊急事態条項を憲法に追加すべき」との議論があり、もし導入されると政府・自衛隊の権限が拡大し、市民権が抑制される可能性が高まるとの懸念も存在します。バランスある制度設計が課題です。