電子決済サービスの資金移動業ライセンス

資金移動業は「銀行以外の者が1百万未満の範囲で送金を行う業務」を許可する仕組みで、資金決済法に基づき登録が必要です。これによりPayPayやLINE Payなどの事業者はユーザーから預かった資金を送金や決済に利用できるようになっています。銀行法のように預金を受け入れる行為は認められず、上限金額の制限や資金保全義務（ユーザー残高相当を保全する）など厳しい規制がかけられています。銀行と異なり資金移動業者は支払い指図を受けて送金するサービスを行い、利用者は事前チャージやリアルタイム決済で他人へ送金できる仕組みです。近年は「資金移動業の上限100万円を撤廃すべき」との議論もあり、今後の法改正によって銀行との境界がさらに変化する可能性があります。