集団的自衛権の行使は合憲なの？

元来、日本政府は「集団的自衛権は国際法上保有しているが、憲法上行使できない」という立場でした。しかし安全保障関連法（いわゆる安保法制）の成立に伴い、「必要最小限度の範囲内であれば集団的自衛権の行使も可能」と解釈が変更されました。これを受けて自衛隊は同盟国軍と海外で協力可能となりましたが、憲法9条との矛盾を指摘する声も少なくありません。結局、集団的自衛権行使の合憲性は従来よりも政府解釈が広がったものの、違憲との批判も根強く、国会や国民の間で議論が続いています。