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国際平和支援法と海外での任務拡大
- 23.12.2024
回答なし
2015年の安保法制の一環として「国際平和支援法」が成立し、自衛隊が海外で後方支援任務を柔軟に行えるようになりました。燃料・弾薬供給も含まれる可能性があり、これが戦争加担に当たらないのか議論になりましたが、現状どうなっていますか。
隊員の海外での刑事責任と地位協定
回答なし自衛隊が海外に駐留・派遣される際、現地国の刑事法が適用されるのか、あるいは地位協定などで免責されるのか疑問です。米軍SOFAのように日本で刑事免責を受ける例を自衛隊は得られるのでしょうか。
回答の日付: 03.02.2025
自衛隊が海外で活動する場合、相手国との間にStatus of Forces Agreement（SOFA）や協定を締結し、隊員の刑事責任管轄を調整するのが一般的です。ただし米軍SOFAのような包括的免責が自衛隊に与えられるわけではなく、多くの場合は相手国の裁判権が優先するか、一部に限って日本側が優先的に裁く権限を得るなど個別交渉によります。PKOの場合は国連地位協定で一定の特権が付与されることもありますが、犯罪行為が深刻な場合に全面的免責が認められるわけではありません。したがって、日本人隊員が現地国法で起訴されるリスクも存在し、外務省や防衛省が事前に協定締結を慎重に行うのが通例です。
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