輸送ロボットやドローン配送に関する法整備

配送ロボットについては、公道を走る自動運転機器として道路交通法の許可や歩道走行の安全基準をどう設定するかが課題となります。2023年の改正道路交通法で「小型低速ロボット」の走行が一部解禁されましたが、自治体が発行する許可や保険義務、監視体制など具体的ルールを整備中です。ドローン配送では、航空法に基づく飛行許可申請や有人地帯での目視外飛行ルール（レベル4飛行）の導入が焦点で、安全性・プライバシー保護・騒音対策が求められます。企業は実証実験段階で国交省や総務省、地方自治体との協議を念入りに行い、万一の事故時に備えた責任保険加入なども用意しなければなりません。法整備は段階的に進んでいるため、常に最新のガイドラインを参照する必要があります。