貨物鉄道の遊休線路撤去と自治体の反対

鉄道事業法では、鉄道事業者が路線を廃止する際、国土交通大臣への届出と認可を経る必要があります。公衆の利便性や地域経済への影響を考慮して、国や自治体が事業者に対して廃線撤回を要請する場合もありますが、最終判断は事業者が採算性などを考慮しつつ行います。強行的に撤去するには法定手続きを踏んで認可を得る必要があり、地元自治体や利用企業が存続のための第三セクター化や補助金投入を提案することも多いです。もし合意に至らないままでも国土交通省が認可すれば廃止は可能ですが、地域からの反発や代替交通手段確保の問題など、社会的・政治的コストが高いため、協議と交渉が長期化することが多いのが現状です。