解雇無効になったときのバックペイはどう計算する？

解雇無効になった場合は「賃金支払い請求」が認められ、遅延損害金や賞与の取り扱いなども議論されることがあります。日本の法務実務では、解雇期間中の賃金全額を支払うことが多いですが、労働者が別のアルバイトなどで得た収入を差し引くかについてはケースバイケースとなります。欧米の制度に比べると日本は「中間収入控除」を厳密に行わない例が多いですが、使用者側が控除を主張し争点になることもあります。最終的には裁判所の判断や和解交渉によって決まり、場合によっては職場復帰せずに退職金相当額を含めた和解金を一括で受け取る形もよく見られます。