解雇予告手当とは？30日分の賃金を払わないとダメ？

解雇予告制度の趣旨は、労働者が不意に職を失わないよう一定の猶予期間を与えることにあります。使用者が解雇を決定した時点で、原則30日前に通知する必要があり、予告期間が不足する日数に応じて手当を支払う仕組みになっています。たとえば10日前にしか予告しない場合は、残り20日分の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。解雇予告手当の金額は、直近3か月の賃金総額を日割り計算して求める「平均賃金」に基づき算出します。なお、労働者の著しい背信行為などで懲戒解雇の場合は「天災事変その他やむを得ない事由がある」として例外規定が適用される可能性がありますが、その要件は厳格に判断されます。