装備品の損害賠償と軍事保険

原則として自衛隊の活動による損害については、国が国家賠償法に基づき責任を負います。装備品の運用中に第三者に与えた損害や物的損壊については、民間保険では引き受けが困難とされるケースが多く、国が自己負担の形で補償する制度（予算措置）が確立されています。いわゆる「軍事保険」については、海外の一部国防組織が民間保険を活用している例もありますが、日本は「公の責任として補償すべき」という方針が優先されています。結果として、自衛隊が演習や飛行で民間に被害を与えた場合、被害者は国に対して直接請求でき、国が賠償責任を負う形です。装備そのものの損害に対しては、独自の補修予算や部品在庫で対応するのが実情となっています。