回答の日付: 22.01.2025
自衛隊法や防衛計画大綱の改定を通じて、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな作戦領域が法的にも明記され始めました。従来は明文化されていなかったものの、現代戦で重要性が増すなか「自衛の範囲内で宇宙・サイバー空間の利用と防護が可能」との解釈がとられています。具体的にはサイバー攻撃対処チームの設置や衛星システム保護が想定され、他国からの攻撃を防ぐ措置を取る一方、相手国システムを意図的に破壊する場合、武力行使との区別が問題化します。政府は「物理的な破壊と同等の被害が発生する攻撃」に対しては自衛権を行使可能と解釈していますが、国際法も確立していない領域であり、今後も検討を要する分野です。