脅迫メールやSNSでの名誉毀損はどのように処罰される？

名誉毀損は公然性が必要で、たとえばDMなど一対一の通信では成立しないと考えられますが、グループチャットの規模によっては公然性が認められる事例もあります。脅迫罪に関しては、特定の相手に直接『重大な害悪を加える』と告知する行為が対象となり、公共の場に向けて発信する必要はありません。ネットを介した脅迫メールやSNS投稿が明らかに人を畏怖させる内容であれば、捜査対象となり、書き込み者は書類送検や逮捕に至る場合があります。さらにSNS上の誹謗中傷は『侮辱罪』に問われることもあり、2022年の法改正で侮辱罪の罰則が引き上げられたため、発言にはより慎重さが求められています。