社内規則により「制服代を給料から天引き」は認められる？

制服は職務上必須とされるケースが多く、そのコストを誰が負担するかは会社の規定や慣習によってさまざまです。もし会社が「制服貸与」として原則的に会社負担としているのであれば、労働者から金額を徴収する根拠が薄くなります。逆に「制服を買取制」としている場合でも、全額払いの原則があるため、賃金から差し引くには事前の労使協定や個別の同意が必要です。実務上は「制服クリーニング代」などを含めて総合的に扱われるケースもあり、必ずしも法律で明確に定まっていない部分があるため、企業と従業員が納得いく形で協定を結ぶことが望ましいでしょう。