病床機能報告制度ってどんな仕組み？医療法改正で何が変わった？

病床機能報告制度は、医療法改正（2014年頃から段階的に導入）により、病院や有床診療所が「急性期」「回復期」「慢性期」など自施設の病床機能を都道府県に定期的に報告する仕組みです。これは地域医療構想の一環として地域の医療提供体制を把握し、病床の過不足を調整しやすくする目的で導入されました。報告内容には、主な診療科や入院患者の状態、在宅復帰率などの指標が含まれ、都道府県はこれをもとに将来的な病床再編や補助金配分を検討します。報告制度自体は罰則が厳しいわけではありませんが、虚偽報告が疑われれば調査対象となり、診療報酬算定などにも影響が出る恐れがあります。病院側としては、自院の機能を正確に把握し、将来の地域医療ニーズに合った形へシフトする必要に迫られることがあるでしょう。