海外領域での自衛隊の基地保有は可能？

自衛隊が海外に恒常的な基地（駐屯地）を保有するには、(1)憲法9条上の制限との関係、(2)相手国の同意・条約締結、(3)国際法上の地位協定など、多数のハードルが存在します。日本政府の従来見解では「海外に恒久的基地を設置することは『海外派兵の禁止』に近い問題を生じ得る」とされてきました。実際には米軍のように広範囲の海外基地網を持つケースとは異なり、日本では国民的支持や法整備が乏しく、実現可能性は低いです。特例的に活動拠点や臨時施設を設けることはPKOや災害支援で行われてきましたが、恒久的軍事基地化すると軍事行動範囲が事実上拡大し、憲法上疑義が強まることが予想されます。