求人票と実際の労働条件が違う場合、詐欺求人で訴えられる？

詐欺求人と認定されるには、会社側が最初から虚偽の情報で労働者を勧誘し、意図的に騙して入社させたことを立証する必要があります。単なる誤記や勘違い程度なら「詐欺」とはみなされない可能性が高いです。しかし明らかに募集段階で「残業なし」と書いてあるのに実際には月40時間の残業が常態化しているなど、確信犯的に事実と違う条件をアピールしていたなら、職業安定法第65条（虚偽の広告等の禁止）違反に該当します。被害者はハローワークを通じて企業に是正を求めたり、監督機関に通報することが考えられます。実際に労働トラブルとして争われる場合は、労働審判や裁判で勤務実態や求人広告の内容を証拠に検討され、故意性や悪質性が問題となります。