残業代の未払いを請求できる時効期間はどのくらい？

賃金債権の時効期間は、労働者にとって大きな問題です。多くの場合、残業代はあとからまとめて請求しようとしても、2年あるいは3年を超えた部分については時効で請求できなくなります。改正後は3年間が基本ですが、施行時期や経過措置に留意が必要です。もし会社が払う意思を示しつつ、ずるずる先送りしているようなケースでは、労働基準監督署の是正勧告を求めたり、内容証明郵便で請求するなどして時効を中断させる方法もあります。証拠としては、タイムカード・勤務表・業務日報などが不可欠であり、会社側が記録を開示しない場合、労働者が自分でメモやメール履歴を保存しておくことが重要です。実際に裁判となった場合も、3年より前の残業代は回収できない恐れが高いため、早期対応を心がけましょう。