武器輸出三原則と防衛装備移転

旧「武器輸出三原則」は、共産圏・国連決議対象国・国際紛争当事国への武器輸出を禁じる日本独自の政策で、実質的に武器輸出を全面停止してきました。しかし近年、防衛装備移転三原則が策定され、防衛装備品の海外移転を一定の条件下で可能としました。これにより、国際共同開発や平和目的の装備輸出（災害救援、国連PKO協力など）が容認されるようになったのが大きな変化です。ただし軍事紛争に直接転用される恐れがある取引は厳しく制限され、国際法や国際輸出管理レジーム（Wassenaar Arrangementなど）を遵守することも求められます。日本企業の軍事技術輸出が増えれば経済的効果と国際的責任の両方において議論が進むと考えられます。