日本では最低賃金法に基づき、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類が設定されています。地域別最低賃金は都道府県ごとに定められ、全ての労働者と事業所に適用される「絶対的な」下限賃金です。一方、特定最低賃金は産業や職種ごとに地域別最低賃金を上回る形で設定される場合があり、対象業種の労働者にはより高い賃金が保証されます。例えば自動車製造業など特定産業において地域最低賃金よりも上乗せされた水準が定められ、地域別より高い賃金を下回ることが許されない仕組みです。
日本の最低賃金は全国一律ではなく、東京都のように経済水準が高い地域は時給が高く、地方では比較的低い水準になっています。毎年、中央最低賃金審議会の目安を踏まえ、都道府県ごとに決定されるため、同じ仕事でも地域によって時給が大きく異なることが現状です。特定最低賃金は、労使団体の申請や産業特性を踏まえて決定されるため、職種によっては「地域別最低賃金+α」となり、賃金水準を底上げする機能を持ちます。雇用主は最低賃金を下回る賃金で雇用することはできず、違反すれば労働基準監督署から是正勧告や罰則の対象となります。労働者自身が自分の地域や業種に適用される最低賃金を把握し、給与明細などを確認して不当な減額があれば申し立てることが必要です。
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