既存企業が新興企業を買収する際の独禁法リスク

大企業が急成長するスタートアップを買収すると、事業規模が小さくても将来的な競争力を排除する「キラー買収」になる可能性があるとして各国競争当局が注視しています。日本の独禁法でも、企業結合審査は対象会社の売上規模が一定未満だと届出義務がない場合が多いですが、公取委は将来の競争に与える影響や技術的革新性を考慮して監視を強化しています。新興企業が大手の参加に組み込まれることでイノベーションが停滞し、市場支配力が強化されれば「実質的競争制限」と判断される可能性も。公取委は海外当局と連携し、重要と思われる買収案件を個別に審査する場合があるので、大企業側は買収前に自主的に相談するなどコンプライアンスに配慮する必要があります。