従業員持株会を導入する際の法的留意点とインセンティブ効果

従業員持株会では、通常「持株会が一括して株式を購入し、従業員はその持分を持つ」という形が多いです。上場企業の場合、証券会社と連携して毎月一定額を拠出し、市場で買い付ける方式が採られます。もし会社が奨励金（マッチング拠出）を出す制度にすれば、従業員の参加意欲が高まる一方、費用負担が発生する点に注意が必要です。インサイダー取引規制として、重要事実が公表されていない間は取引を停止する「買付休止期間」を設ける企業も存在します。非上場会社であれば株価の評価方法（公認会計士や税理士の評価）や退職時の買い取り条件をしっかり規定しておき、流動性がないリスクを軽減する工夫も必要です。いずれにせよ従業員持株会は、企業文化の形成や長期視点の経営に寄与する半面、株価リスクと事務コストを伴うため、導入の目的や運用手法を慎重に検討すると良いでしょう。